先端技術を活用して協業を推進、「JIIN日本・イスラエルビジネスフォーラム」

ジェトロは3月10日、第3回「JIIN 日本・イスラエルビジネスフォーラム 2021」をオンライン形式で初開催した。両国間の連携強化を目的に要人も登壇し、約730人と多数の聴講があった。

本フォーラムはJIIN（注）の活動の一環として、前日9日の第3回日・イスラエル経済イノベーション政策対話と第3回JIIN総会に続いて開催された。今回はデジタルヘルス、スマートシティ、グリーンテックという3つの先端分野をテーマに、両国企業がイノベーションを活用して社会的課題の解決などに取り組む協業事例を紹介した。

冒頭あいさつでは、アミール・ペレツ経済産業相と梶山弘志経済産業相が、近年、両国の経済関係が大きく拡大していると述べた。日本の対イスラエル投資額は約11億ドルで2019年比20％以上増加し、イスラエル進出日系企業の拠点数も現在90以上と過去5年で約3倍になったとした。

続く「デジタルヘルス」のパネルディスカッションでは、技術で睡眠の質を向上させる「スリープテック」事業を展開するニューロスペースとKDDIが、イスラエル医療機器ベンチャーのアーリーセンスとともに、睡眠計測デバイスを活用したサービスを提供する事例の紹介があった。協業成功のヒントとして、互いに尊敬することや考え方などの違いを受容すること、出資する大企業が「Give first」の精神（自らのTakeより、まず出資先に与える）を持つべきとの話があった。

「スマートシティ」では、高齢化が進み公共交通機関の最適な運用が課題の日本の地方都市（長野県茅野市）で、「オンデマンド交通システム」を提供する損保ジャパンと、そのグループ会社プライムアシスタンス、イスラエル発のライドシェア大手ヴィア・モビリティの3社による実証実験の事例紹介があった。より柔軟な公共交通システムの提供は、「共助」（子が離れて住む親のために配車）や女性の社会参加（主婦の車での送迎が不要に）にもつながるとの話があった。

「グリーンテック」では、住友商事のイスラエルのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のイン・ベンチャーが、電解装置でより安価な水素製造技術の商業化を目指すイスラエルのH2Proに出資する事例を紹介した。企業からは資金面での政府支援の必要性などの提言があった。

（注）JIIN（Japan Israel Innovation Network）は、日本・イスラエル両政府のイニシアチブで2017年に創設された、両国企業の連携を通じてオープンイノベーションを推進するプラットフォーム。

（米倉大輔）