スーダンへの投資機会、インフラ分野などに注目

ジェトロは、米国からの経済制裁解除やイスラエルとの和平など政情が変化するスーダンの貿易投資制度について、2021年2～3月に現地法律事務所Dirdeiry & Partners Law Firmと調査を実施した。

同事務所によると、今後のスーダンへの投資機会は、主に鉱業、電力や道路・交通などインフラ関連が注目されている。2月15～18日の4日間、インフラと建築分野の国際展示会「Sudan Construction Show」がスーダン国際展示場で開催された。スーダンにおけるインフラと建築分野で最大級の展示会で、地元企業、エジプト、トルコ、サウジアラビアなどから多くの企業が参加し、ハムドック首相や2月の新内閣発足で就任した閣僚の巡覧が行われ、多くの来場者でにぎわった。

スーダンの投資促進策としては、2013年の国家投資奨励法で投資家のためのワンストップを設置し、同法による国家戦略プロジェクトは付加価値税や関税などの免税措置を定めている。同法の優遇措置では、各種免税、無償での土地割り当て、駐在員の個人所得税減免などがある。ただし、2020年4月以降、経済緊急最高委員会の決定により、関税免除が一時的に停止されている。

2国間投資協定は、中国、エチオピア、ドイツ、フランス、インドなどと署名している。東南部アフリカ市場共同体（COMESA）投資協定（Common Investment Area 2007）はまだ批准されていない。

法人の形態は、株式会社、有限会社、支店を設立することが可能で、いずれも登記手続きが必要となる。支店の場合は商取引の行為が認められない。法人税率は、分野によって0～35％で設定されている。また、フリーゾーン内での拠点設置も可能で、所得税や付加価値税の免除などが適用される。

知的財産の保護などは、法務省一般知的財産登録局によって規制される。関連する法律は、特許および設計法第58号（1971年）、商標法第8号（1969年）、著作権および関連権利法（1996年）だ。スーダンは世界知的所有権機関（WIPO）条約、パリ条約（工業所有権）、特許協力条約（PCT）、マドリッド協定（国際標章登録）、ハラレ議定書、PLT（特許法条約）に署名している。また、アフリカ地域産業財産機関（ARIPO）のメンバーだ。

（常味高志）