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ケリー米特使、EU、日本、中国などに気候変動対策への積極的取り組み求める

(米国、EU、日本、中国)

ニューヨーク発

2021年03月10日

訪欧中のジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使は3月8日、英国メディアとのインタビューの中で、日本や中国など温室効果ガス排出の多い主要国に対して、気候変動対策への積極的な対応を求めた。

ケリー特使は、4月22~23日にジョー・バイデン米国大統領が主催する気候変動サミット(2021年2月24日記事参照)や11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を念頭に英国、フランスやEUとの連携強化を図る目的で、3月8~10日の日程でロンドン、ブリュッセル、パリを訪問している。特に、COP26で議長国を務める予定の英国ではボリス・ジョンソン首相らと会談し、両国が遅くとも2050年までの温室効果ガス排出のネットゼロ達成に向けて全力で取り組むとともに、(産業革命以前から)セ氏1.5度の気温上昇に抑えるために必要な措置を講じることを全ての国に要請するなどとした共同声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。加えて、ケリー特使は現地メディアとのインタビューの中で、世界の温室効果ガスの約8割を排出量上位20カ国で排出しているとして、「これらの国は温室効果ガス削減を主導する責任を負っている」と述べるととともに、首位の中国、2位の米国、3位のEUに加え、日本やロシア、インド、韓国などを例に挙げて、気候変動対策に積極的に取り組むよう求めた。

また、3月9日にはブリュッセルを訪れ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長らと会談し、米国とEUとのパートナーシップは「さらに強化していくべきだ」と述べ、さらなる連携を確認した。EUは、温室効果ガスのネット排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%削減することに加盟国間で2020年12月に合意しているが、米国は4月の気候変動サミットにおいて、新たな排出削減の公約を発表する予定だ。一部報道によれば、EU当局と環境団体は米国に対し、この10年間で排出量を少なくとも50%削減し、2005年の水準を下回るようコミットメントを求めているとされている。

ケリー特使は3月10日にはパリを訪れ、フランス政府当局者と気候変動対策について会談する予定。

(宮野慶太)

(米国、EU、日本、中国)

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