サンパウロ州全域が最大警戒フェーズに

ブラジル・サンパウロ州のジョアン・ドリア州知事は3月3日に記者会見を開き、州内の新型コロナウイルス新規感染者数、入院者数、死者数の増加を受け、3月6日から19日までの2週間、同州全域の感染警戒レベル（2020年6月4日記事参照）をフェーズ1（赤・最大警戒）に引き上げることを発表した。これにより、経済活動は生活に必要不可欠なサービス提供のみに制限される。

警戒レベルごとに定められた最新の経済再開計画に基づくルールをみると、フェーズ1で営業が許可される対象として、スーパーマーケット、薬局、銀行、医療機関、建設や産業、治安維持に関わるもの、ガソリンスタンド、クリーニング、ホテル、公共交通機関、新聞スタンド（バンカ）、パン屋、物流などが記載されている。なお、州内の公立学校は、定員の35％を順守することなどの条件付きで対面授業が可能とされた。

一方、同期間内はショッピングモールやレストラン、ジムなどは閉鎖される。これを受け、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio－SP）は月3日付の公式サイトで、仮に同措置が1カ月続いた場合の経済的損失は110億レアル（約2,090億円、1レアル＝約19円）に上る可能性があるとしている。また、4日付の現地紙「エスタード」では、ブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）のナビル・サユウォン会長が「ショッピングモールの約7割を構成する小規模店舗経営者の失業が加速することを懸念しており、州政府はまず、野外病院や検査数の増加など新型コロナウイルス感染対策の最前線に向けた対策に注力すべきだ」と述べている。また、ブラジル・サテライト店舗協会（Ablos）のベッサ・ジュニーオール会長（ブラジルの大手アパレルメーカー、TNGの創始者兼会長でもある）も「ここまで厳しい措置が決定されるとは想定していなかった。売り上げが回復途上にあった衣類、アクセサリー、化粧品分野にとって、とりわけ打撃が大きい」と反応している。

（古木勇生）