米南部石油・ガス生産事業者の第1四半期の活動水準は大幅拡大

米国テキサス州のダラス連邦準備銀行は3月24日、同銀行が管轄する地域（テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部）に本社または事業所を置く石油・ガスの生産事業者および油田・ガス田サービス事業者に対して行った、各社の活動状況に関するアンケート結果を公表した。調査期間は3月10～18日。アンケートに回答した事業者の総数は155事業者で、内訳は104の生産事業者と51のサービス事業者だ。

各社の事業活動水準全般を示す指数（0が拡大と縮小の分岐点）は、2020年第4四半期の18.5から2021年第1四半期は53.6に急上昇し、直近5年の調査での最高水準を記録した。同行が2020年6月24日に公表した2020年第2四半期のアンケートでは、当該指数はマイナス66.1まで落ち込み、約8割の事業者が生産停止または減産していたが（2020年6月26日記事参照）、その後の3四半期で119.7ポイント上昇し、事業活動は前年と比べ大幅に回復している。

2020年12月から2021年12月にかけてのサービスまたは製品の販売価格の変化に関する質問では、「わずかに上昇する」が71％、「大幅に上昇する」が6％だった。同期間の従業員数の変化に関する質問では、「わずかに増加する」が34％、「大幅に増加する」が5％となった。

既存の油田の運営費をカバーするのに必要な原油価格を聞いた質問には、ぼぼ全ての回答者が現在の原油価格で運営費を賄うことができると回答しており、回答者の平均値は1バレル当たり31ドルだった。

新たな油田の掘削費をカバーするのに必要な原油価格（損益分岐点）については、回答者の平均値は1バレル当たり52ドルだった。中でも、優良な石油・ガス田が広がるパーミアン盆地においては50ドルとなった。

なお、連邦の規制強化によりビジネスが不利益となることを懸念するかという質問では、「懸念している」が58％で、過半数を上回った。

（沖本憲司）