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米国の自動車生産主要8州知事、半導体チップ割り当て増などバイデン大統領に要請

(米国)

ニューヨーク発

2021年03月05日

ミシガン州など米国の自動車生産主要8州の知事は2月26日、ジョー・バイデン大統領に連名で書簡PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を送り、同国の自動車産業に大きな影響を与えている世界的な半導体チップ不足の改善に向け、継続して尽力するよう要請した。

今回の書簡には、超党派でミシガン(民主)、インディアナ(共和)、オハイオ(共和)、カンザス(民主)、ケンタッキー(民主)、アラバマ(共和)、ミズーリ(共和)、サウスカロライナ州(共和)の知事が署名した。半導体チップ不足に対する諸外国と連携したバイデン政権のこれまでの取り組みには感謝するが、半導体に大きく依存する自動車産業への悪影響はさらに増していると述べ、半導体メーカーの生産能力拡大や、自動車産業へのチップの再割り当てを促すよう依頼した。今回の書簡の提出に当たり、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事は「自動車産業の従業員はミシガン州の経済のバックボーンだ。バイデン大統領には、この(半導体チップ)不足により危機にさらされている自動車のサプライチェーンを保護するため、あらゆる手段を講じるよう求める」と述べた(デトロイトニュース2月26日)。

半導体チップの供給不足により、メーカーからは既に生産台数の削減や拠点の一時閉鎖が報告されている(2021年2月9日記事参照)。3月3日にはゼネラルモーターズ(GM)がカンザス州のフェアファックス工場とカナダ・オンタリオ州インガーソール工場の生産停止期間を少なくとも4月中旬まで、メキシコのサンルイスポトシ工場は3月末まで延長すると発表した(ロイター3月3日)。また、フォードは人気モデルのピックアップトラック「F-150」などの減産により、第1四半期(1~3月)の世界生産台数が20%減、税引き前利益が最大で25億ドル減少する可能性があると述べている(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版2月4日)。

なお、調査機関のオートフォーキャスト・ソリューションズによると、半導体チップ不足により北米での自動車車両の生産台数は26万7,000台減少した(2月26日時点)。また、同社は、最終的に42万8,000台減少すると予測しており、2月16日時点の32万4,000台の減少予測を更新した(オートモーティブニュース3月1日)。

こうした半導体チップの供給不足などを背景として、バイデン大統領は2月24日にサプライチェーン強化に向けた大統領令に署名している(2021年2月26日記事参照)。今回の知事らの要請を受け、政府の今後の対応が注目される。

(大原典子)

(米国)

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