政府、2030年までに自動車生産の半数をEVとする新目標検討

タイ国家電気自動車政策委員会（NEVPC）は、2030年までに国内の自動車生産台数の半数を電気自動車（EV）とする新目標を検討していることを明らかにした。3月13日付タイ国営ニュースが伝えた。自動車による二酸化炭素排出を削減するという世界の潮流に沿った目標だとしている。エネルギー省のクリット・ソムバットシリ次官は「3月中に、政府関係機関や自動車メーカーとともに、新たなEV目標にかかる議論を行う」と述べた。

新たな目標を設定することで、国内の主要自動車メーカーや政府関係機関、電力会社に対し、EV充電施設の不足や充電時間の長さといった問題の解決を促す。クリット次官は「EVの価格の高さも、購入者にとって障害となっている。しかし、EV技術は急速に発達しており、価格は時間の経過とともに手頃になるだろう。タイ政府は、2040年までにEV価格が内燃機関自動車と同等になると予想している」と述べた。

2022年中に300カ所の充電施設設置を目標

3月12日付「バンコク・ポスト」紙によると、政府のこれまでのEV目標は国内自動車生産台数のうち30％（250万台のうち75万台）だったが、50％を目標とした場合は125万台の生産が必要となる。タイ電気自動車協会によると、タイのEV累計登録台数（2020年末時点）はバッテリー電気自動車（BEV）が2,202台、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が17万9,034台となっている。

また、タイ発電公社（EGAT）は2021年内にEV充電スタンドを13カ所から35カ所に増設する予定で、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、MG（中国・上海汽車傘下）、日産自動車、ポルシェの6社と共同で、EV充電インフラの開発も進めているという。国営石油公社（PTT）も、現在の33カ所に加えて100カ所を増設する計画を発表しており、2022年中に300カ所の充電施設の設置を目標としている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）