2020年の就労者数、外国人減で約20年ぶりの落ち込み幅に

シンガポール人材省の雇用統計（3月16日発表、改訂値）によると、同国の2020年12月末時点の就労者数は335万5,900人（外国人メイドを除く）と、前年比16万6,600人減少した。新型コロナウイルスに伴う景気減速により、就労者数の落ち込み幅は過去約20年で最大となった。国民と永住権者の就労者数は、2020年下半期に雇用が回復した影響で、通年で1万4,900人増となった。しかし、外国人の就労者数（外国人メイドを除く）は18万1,500人減となり、全体の就労者数を押し下げた。

2020年通年の解雇者数は2万6,110人と、2019年の1万690人と比べて2倍以上に増加した。ただし、2009年の世界経済危機（2万3,430人）や、ITバブル崩壊の打撃を受けた2001年（2万7,570人）、1998年のアジア経済危機（3万2,800人）の解雇者数を下回った。2020年の解雇者数の分野別では、新型コロナウイルスに伴う渡航規制や安全対策により、サービス分野の解雇者が1万9,760人と全体の76％を占めた。

雇用市場の悪化、底を打った兆しも

一方、国内雇用市場の悪化が底を打った兆しもみられる。外国人を含む全体の失業率（季節調整済み）は、2020年10月の3.5％（国民は4.9％）から、12月に3.3％（同4.5％）、1月に3.2％（同4.5％）と低下傾向にある。また、解雇者数も2020年第3四半期（7～9月）に9,120人とピークに達した後、第4四半期（10～12月）に5,640人へ減少した。

地元ニュース専門テレビ局チャネル・ニューズ・アジア（3月16日）によると、ジョセフィン・テオ人材相は今回の雇用統計について「向こう数カ月間は経済が危機を脱し、雇用市場が底を打つのがみられると思う。しかし、リスク要因が依然として存在している」と慎重な見方を示した。同大臣はリスク要因として、依然として多くの渡航規制が解除されていない上、従業員の給与の一部を支援する「雇用サポート・スキーム（JSS）」などの政府の雇用支援が2020年中に期限を迎えたことなどを指摘した。

（本田智津絵）