米CDC、雇用主向けに新型コロナワクチン接種に関するガイドラインを発表

米国疾病予防管理センター（CDC）は3月16日、雇用主向けに新型コロナウイルスのワクチン接種に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、社内でワクチンに対する信用を醸成するための具体策として次の5点を挙げている。（1）上司がワクチンの推進者となるよう促し、上司はワクチンの重要性に関して従業員と情報共有できる場をつくる、（2）従業員とワクチン接種に関する透明性のある対話を行う（注）、（3）重要ポイントをまとめたポスターを休憩室に掲載する、またはEメールで送るなど、従業員への周知を図る、（4）ワクチンに関する新しい情報（利点、安全性、副作用、有効性など）を従業員と定期的に共有し、判明していないことが何かも明確に伝える、（5）ワクチン接種を受ける従業員がいれば祝福し、他の従業員にも周知する。また、接種完了者にステッカーを与え、接種したことが分かるような自撮り写真をSNSに投稿するよう促す。

また同ガイドラインでは、企業規模に応じたワクチン接種機会を検討するよう促している。職場に多くの従業員がおり、出勤日を把握可能で、社会的距離を確保できる広いスペースがある場合は、職場内でのワクチン接種機会の提供が選択肢となる。その場合、接種スタッフの派遣などを、各地域のワクチン提供機関に依頼することができる。また、CDCと各州が公表しているワクチン接種の優先順位を参考に、接種機会を2回以上設けることを勧めている。CDCは、職場でのワクチン接種の提供を検討している企業に対して、各地域の保健当局に連絡し、ガイダンスを求めることを勧めている。

一方、中小企業などで、職場でのワクチン接種の提供が難しい場合には、職場外でのワクチン接種を促すための対応策を講じることを奨励している。具体的には、次のとおり提案されている。（1）勤務時間内、または有給休暇を利用してワクチン接種を受けさせる、（2）ワクチン接種施設までの交通費を支給する、（3）地域によっては、ワクチン接種対象者かを調べる審査があるので、適格性を証明できるものを持参するよう周知する、（4）従業員にワクチン接種の重要性と、接種可能な場所・方法を周知する、（5）対象者に対しワクチン接種の予約方法に関する情報を提供する、（6）ワクチン接種は事務費を含め、無料で受けられることを周知する、（7）ワクチン接種に対する、各職場に特有の障壁を把握し、それに対応する。

そのほかCDCは、接種場所にかかわらず、ワクチン接種の後に副作用が出た従業員に対し、有給傷病休暇を取らせることも勧めている。

ニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ州知事が3月17日、ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長が3月18日に、ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを接種し、ワクチン接種対象となっている住民に対して接種を受けるよう推奨している。

（注）知るべき重要事項、FAQ、誤った情報と事実に関するCDCのウェブページを参照。

（吉田奈津絵）