在韓国の欧州企業、6割が韓国での業績に満足、韓国政府の政策には不満も

在韓国EU商工会議所は3月22日、「2020年韓国のビジネス環境アンケート調査」の結果を発表した。 本アンケート調査は、2021年1月に韓国のEU商工会議所および欧州10カ国の商工会議所が共同で実施し、127社が回答した。

調査結果によると、2020年の韓国での業績について、63％の企業が「かなり満足」（18％）または「満足」（45％）と回答した。前年と比較した2020年の韓国での売上高について、44％の企業が「増加した」、22％が「同水準を維持」と回答した。

各社の世界戦略における韓国市場の重要性については、51％の企業が「高まっている」と回答し、2019年調査（34％）から17ポイント上昇した。また、今後の韓国での投資や事業費の計画について尋ねたところ、43％が「増加する」、48％が「例年水準を維持」と回答した。

一方で、回答企業の63%が「過去2年間、韓国での事業環境が厳しくなった」と回答しており、「法規制環境」（62％）と「規制の恣意（しい）的な執行」（58％）が不満の高い要因となった。 また、「韓国政府の事業環境改革が経営にプラスになったか」との質問に対しては、46％が「プラスにならなかった」と回答しており、「プラスになった」との回答は20％にとどまった。

2021年の経営計画策定における問題点としては、「新型コロナの再拡大」が52％と最も高くなり、続いて「労働政策」（22％）、「世界貿易の不確実性」（18％）などが挙げられた。 一方、2021年には経済環境が「改善する」との回答が45%で最も多かった。

（友田大介）