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在韓国の欧州企業、6割が韓国での業績に満足、韓国政府の政策には不満も

(韓国、欧州)

中国北アジア課

2021年03月26日

在韓国EU商工会議所は3月22日、「2020年韓国のビジネス環境アンケート調査」の結果を発表した。 本アンケート調査は、2021年1月に韓国のEU商工会議所および欧州10カ国の商工会議所が共同で実施し、127社が回答した。

調査結果によると、2020年の韓国での業績について、63%の企業が「かなり満足」(18%)または「満足」(45%)と回答した。前年と比較した2020年の韓国での売上高について、44%の企業が「増加した」、22%が「同水準を維持」と回答した。

各社の世界戦略における韓国市場の重要性については、51%の企業が「高まっている」と回答し、2019年調査(34%)から17ポイント上昇した。また、今後の韓国での投資や事業費の計画について尋ねたところ、43%が「増加する」、48%が「例年水準を維持」と回答した。

一方で、回答企業の63%が「過去2年間、韓国での事業環境が厳しくなった」と回答しており、「法規制環境」(62%)と「規制の恣意(しい)的な執行」(58%)が不満の高い要因となった。 また、「韓国政府の事業環境改革が経営にプラスになったか」との質問に対しては、46%が「プラスにならなかった」と回答しており、「プラスになった」との回答は20%にとどまった。

2021年の経営計画策定における問題点としては、「新型コロナの再拡大」が52%と最も高くなり、続いて「労働政策」(22%)、「世界貿易の不確実性」(18%)などが挙げられた。 一方、2021年には経済環境が「改善する」との回答が45%で最も多かった。

(友田大介)

(韓国、欧州)

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