米ウォルマート、米国内の調達強化に向けて3,500億ドル投資

米国小売り大手ウォルマートは3月3日、米国内で製造・組み立てられた製品の調達に今後10年間で3,500億ドルを投じると発表した。国内の調達を増やすことで75万人以上の新規雇用が創出される見込みで、米国での生産強化の動きを後押しする。

同社のプレスリリースによると、今後の計画としては、プラスチックや繊維製品、小型電気製品、食品加工、医薬品・医療用品など6つのカテゴリーに優先度を置き、原材料やそうした商品の調達先を国内の生産者にシフトさせるとしている。また、顧客により近い米国内の調達先を増やすことで、推定1億トン相当の二酸化炭素の排出量を削減する効果があることを示した。さらに、米国内のサプライヤーや地域の経済開発団体、政府機関などと連携してサプライチェーンを効率化するとし、米国に製造業を長期的かつ持続可能に回帰させる取り組みを行うとしている。

売上高ベースで世界最大の小売業者であるウォルマートは、製造と雇用を米国外に移すことによって価格を引き下げているとして、国内の労働者団体などから長年批判を受けてきた。2013年には、2023年までに米国産の製品調達に2,500億ドルを投資することを表明し、実店舗や通販サイトで米国産製品を売り込むための取り組みや、中小企業が自社製品を紹介するピッチ・イベントの開催など、米国の生産者を後押しするさまざまな取り組みを進めてきた（「CNBC」3月3日）。

米国事業を統括するジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）は今回の発表について、「米国の製造業はサプライヤーや起業家、環境という観点から非常に重要だ」と述べ、「何よりも、製造業がもたらす雇用創出効果は、米国のコミュニティーやその地域に住む人々にとって最も重要」と強調した。

上記の方針は、バイデン政権が進める米国の製造業を復興させるための取り組みに沿うものとなる。バイデン大統領は1月25日に、バイ・アメリカン政策を強化する大統領令に署名しており（2021年1月27日記事参照）、政府機関に米国製品の調達拡大を促し、国内製造業を支援するよう指示している。

（樫葉さくら）