アビィ首相、農業や工業などさらなる経済成長に意欲、国会で答弁

エチオピアのアビィ・アハメド首相は3月23日、政治経済・社会・外交問題などについて国民議会で答弁した。首相府のホームページなど（注1）によると、アビィ首相は2018年4月の就任以降に取り組んできた「自国創発的な経済成長改革」（注2）に触れ、債務削減や仕掛け中の公共工事の完遂、歳入増加に向けて尽力するとともに、砂糖など農業生産の制約を解消することなしに一層の経済成長は達成し得ないとあらためて強調した。

農業では、主食穀物テフの増産に向けた機械化や、小麦の増産に向けた灌漑拡大などに注力する。雨量管理と農業生産拡大のために人工降雨の実験もしており、アムハラ州（ノース・ショア地区、ゴジャム地区）では良好な結果を得ているという（注3）。

工業では、原材料や補修部品の不足、停電や燃料不足、煩雑な公的手続きなどが企業の稼働率を引き下げているとした。アビィ首相は、これら状況を改善すれば、生産増加につながるとの認識を改めて示し、課題解決に向けた施策の促進が期待される。

新型コロナウイルスやティグライ州での紛争（2020年11月9日記事参照）など、就任当時には想定し得なかった課題について、新型コロナウイルスに係る経済対応では主要国と比べればうまくいっているとし、2019／2020年度（2019年7月8日～2020年7月7日）の実質経済成長率が6.1％を達成したことや、国内市場の整備のために道路建設に注力していること、銀行の預貯金は2020年12月末時点で1兆2,000億ブル（約3兆1,200億円、1ブル＝約2.6円）まで増え、産業界への貸出余力も高まっていることを紹介した。銀行融資のうち民間部門への貸出比率は、2017／2018年度には45％だったが、2018／2019年度に61％、2019／2020年度に70％、2020／2021年度上半期には74％まで上昇しているという。

ティグライ州の紛争では、祈りや希望だけでは解決できず、具体的な行動が必要として、引き続き国民に協力と理解を求めた。

（注1）首相府のホームページやツイッター、政府系新聞（3月24日付「エチオピア・ヘラルド」紙）などが詳報している。

（注2）Homegrown Economic Reformと称される。

（注3）人工降雨技術は、雲に向かってヨウ化銀、ドライアイス、塩化ナトリウムなどの微粒子を散布して降雨させる技術。アビィ首相は科学技術相を務めたこともあり、科学技術や情報通信産業への関心が高いとみられている。

（関隆夫）