2020年の対内直接投資は11.7％減の290億7,940万ドル

メキシコの2020年の対内直接投資（国際収支ベース、フロー）は290億7,940万ドルで、前年比11.7％減となった（注）。経済省はプレスリリースで、減少の要因は世界的な新型コロナウイルス感染症の流行にあるとし、「国連貿易開発会議（UNCTAD）の推計で、世界の対内直接投資額が前年比42％の減少と見込まれていることを考慮すれば、メキシコは他の地域よりも外国投資の獲得に成功したと言える」と結論付けた。

経済省外国投資局が2021年2月18日に発表した対内直接投資統計によると、投資の類型別構成比は、新規投資が22.0％、利益再投資が55.4％、親子間勘定が22.6％となり、利益再投資が大半を占めた。

主要国・地域別にみると、首位の米国は前年比6.3％減の113億5,580万ドルで構成比は39.1％（添付資料表1参照）。米国からの投資は製造業が約5割を占め、そのうち輸送機器が53.3％を占めている。次に投資額が大きいのは金融・保険業で構成比は20.3％、商業が12.2％、通信・マスメディアが6.2％と続いた。2位のカナダは32.1％増の42億2,430万ドル（構成比14.5％）で、高速道路関連サービス業を中心に運輸・郵便・倉庫業への投資が49.1％を占め、続いて鉱業（20.7％）、金融・保険業（12.8％）となった。3位はスペインで、0.5％増の39億9,880万ドル（構成比13.8％）だった。伝統的に投資が多く行われてきた金融・保険業が79.8%を占め、前年より23.6ポイント増加した。そのほか、通信・マスメディアが12.3％、ホテルなど宿泊施設業が4.4％を占めた。

日本からの投資は12億1,860万ドルで前年比17.3％減だったが、主要国・地域別では4位となった。日本企業の対メキシコ直接投資は在米企業を介して行われることも多く、その場合、メキシコの対内直接投資では統計上、米国の投資として計上されるため、実際には統計より多くの日本企業が投資を行っているものとみられる。日本からの投資額の85.1％、10億3,66万ドルを製造業が占めた。そのうち、輸送機器分野の投資額は8億2,850万ドルで、その構成比は完成車製造が85.5％、自動車部品製造が14.5％だった。そのほか、金融・保険業が6.7％、自動車部品・スペアパーツなど小売業を中心とした商業が4.7％を占めた。アジア諸国の中では日本からの投資額が最も大きく、続いて韓国が5億9,530万ドル、中国が1億7,340万ドル、香港が1億2,990万ドルだった。

主要産業別にみると、トップの製造業は前年比24.0％減の118億1,560万ドル、構成比は40.6％だった（添付資料表2参照）。このうち、構成比の最も大きい輸送機器の内訳は、完成車製造が6.0％減、自動車部品製造は54.3％減だった。また、情報・通信・電子機器製造業は43.0％と大きく伸びた。交通関連サービス業を中心にカナダの投資が大幅に増加した影響で、運輸・郵便・倉庫業は前年比で約3.4倍となった。また、製造業に次いで構成比の大きい金融・保険業（23.2％）も前年比34.2％増と伸長した。

（注）対内直接投資は、企業から経済省外国投資局への報告が遅れることがあり、時点の違いによって数字が変化するため、前年の数字としては2019年12月31日確認分と比較。

（松本杏奈）