新型コロナ対策のガイドライン、2月28日まで延長

インド内務省は1月27日、有効期限が1月31日までとなっていた新型コロナウイルスに関する「監視、封じ込め、注意に係るガイドライン（Guidelines for Surveillance, Containment and Caution）」（2020年11月25日付内務省通達、2021年1月7日記事参照）の効力を2月28日まで延長すると発表した（2021年1月27日付内務省通達参照）。民間航空局はこれを受けて28日、国際線の一般商用旅客機の離発着停止措置をインド時間2月28日午後11時59分まで延長すると発表した。

このガイドラインは州政府などに対して、マスク着用や消毒などの適切な行動を市民に促す措置を厳格に講じるよう引き続き求めている。一方で、活動制限措置は一段と緩和した。

例えば、映画館や劇場の利用については、これまでの「収容人数の50％を上限とする」という条件から、「情報・放送省が内務省と協議の上で発行する感染防止手続き（SOP）を順守する」という条件にとどめ、収容人数に上限がなくなった。

インドでは2020年9月中旬以降、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向となり、経済活動も正常化に近づいている。政府はまた、1月16日から新型コロナのワクチン接種を開始した。医療従事者と50歳以上の者から接種を始め、8月までに3億人に接種することを目指している（2021年1月20日記事参照）。

一般商用旅客機の離発着停止措置は継続しているものの、日本に対してはエアトランスポートバブル協定が適用されている。全日空や日本航空などがこれまで臨時便として羽田～デリー間を中心に多くの便を運航してきた。2月下旬以降は成田～ムンバイ間で全日空便が月に1～2便（全日空ホームページ参照）、3月上旬以降は成田～ベンガルール間で日本航空便が月に1～2便（日本航空ホームページ参照）を運航する予定だ。

（山口真知）