東南アジア最大の課題は新型コロナ対応、ASEAN識者調査

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所〔旧・東南アジア研究所（ISEAS）〕が東南アジアの産官学関係者を対象に実施した調査（2月10日発表）によると、同地域が直面している課題として、「新型コロナウイルスの世界的流行」とした回答が76.0％と最も多かった。次いで「失業と景気後退」が63.0％、「所得格差の拡大」が40.7％と続いた。前回調査（2020年）で70.5％の回答で最大の懸念として挙がっていた「国内政治の不安定（民族・宗教対立含む）」は、今回の調査では35.1％と5番目に後退した。

この調査はISEASが2018年から毎年実施している。今回は、東南アジア10カ国の産業界や政府、学識者、非政府団体の関係者などを対象に2020年11月18日～2021年1月10日に行い、1,032人から回答があった（注）。その結果、自国政府の新型コロナウイルス対策について、回答者の60.7％が「評価する」と答えた一方、「評価しない」が24.2％、「中立」が15.1％だった。国別にみると、政府の対策を評価するという回答者が最も多かったのはベトナム（96.6％）で、ブルネイ（93.9％）、シンガポール（92.4％）と続いた。政府の対策を評価しないとの回答者が最も多かった国はフィリピン（53.7％）、インドネシア（50.4％）だった。

さらに、ASEANの対話パートナー国からの新型コロナウイルスに関する支援について、最も支援を行った国として中国を挙げた回答者が44.2％と最も多く、次いで、日本が18.2％、EUが10.3％だった。このうち、ブルネイ（87.9％）、タイ（65.6％）、マレーシア（64.1％）で、中国が最も支援を行ったとする回答者が多かった。

経済的影響力は中国が最大、信頼が最も高いのは日本

同調査によると、東南アジアで最も経済的に影響力のある国・地域として、中国を挙げた回答者が76.3％と最も多く、ASEANが9.8％、米国が7.4％と続いた。中国と答えた回答者のうち、72.3％が地域内で中国の経済影響力の拡大を懸念していると答えた。また、最も政治的、戦略的に影響力がある国・地域としても、中国を挙げた回答者が49.1％と最も多く、2位が米国（30.4％）、3位がASEAN（14.6％）だった。このほか、「世界平和や安全保障、繁栄、ガバナンスに貢献するために正しいことをする」国として、主要国・地域の中で「信頼する」という回答が最も多かったのは日本（67.1％）で、EU（51.0％）、米国（48.3％）と続いた。

（注）同調査「2021年ASEANの概況」はISEASユソフ・イシャク研究所のホームページからダウンロード可能。

（本田智津絵）