インド中銀、4会合連続で政策金利を据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2月5日、金融政策決定会合（MPC）において、政策金利（レポレート）を4.0％に据え置くことを決定した。また、金融スタンスは引き続き「緩和的（accommodative）」を維持する。2020年8月から4会合連続の金利据え置きとなった。

RBIのプレスリリースによると、消費者物価指数（CPI）の上昇率（インフレ率）は、2020年6～11月に6カ月連続で6％を超え、RBIの目標値（4％±2％）を上回っていた。しかし、12月にインフレ率は食料品価格の低下などから4.6％に低下した。こうしたインフレ率の安定などを、RBIは政策金利据え置きの要因に挙げている。

2020年9～11月に平均9.6％を記録した食料品のインフレ率は、12月には野菜や穀物の供給増、価格の安定を背景に3.9％まで低下した。RBIは今後も、豊作による供給増の一方、鳥インフルエンザへの懸念による鶏肉・鶏卵への需要低下が、継続的なインフレ率の安定に寄与するとしている。他方、RBIはガソリンや軽油の価格上昇傾向には懸念を示した。

これらを考慮しRBIは、今後のCPI予測値について、2020年度第4四半期（2021年1～3月）が前年同期比5.2％上昇、2021年度上半期（2021年4～9月）が5.0～5.2％上昇、2021年度第3四半期（2021年10～12月）が4.3％上昇と、インフレ率の鈍化傾向を予測している。

インフレ率と関係する、今後の経済見通しについてRBIは、2021年度実質GDPが前年度比10.5％増との見通しを示した。農村部の需要について、農業が好調なことから、底堅さを維持する可能性が高いとする。また、都市部では新型コロナウイルス感染者数の大幅な減少とワクチン接種の普及により、接触型サービスを含めた各種需要が高まると予測している。さらに、政府の財政刺激策にも期待がかかる。2021年度予算案では、インフラなど設備投資に重点がおかれ、民間投資が落ち込む中、公共投資が景気回復の推進力になると予測する。RBIは、持続的な経済回復を確実なものとするため、今後も緩和スタンスを維持する構えだ。

ロックダウンの段階的解除後、各セクターで大きな回復がみられたことに加えて、RBIの低金利政策から、インドの主要な株価指数SENSEXは、ロックダウン前の2倍に迫る勢いで上昇している。これに関し、ダスRBI総裁は、金融市場の特定分野と実体経済との乖離および、そのリスクを指摘している（「タイムズ・オブ・インディア」紙1月12日）。

（比佐建二郎）