国家統治評議会を設置、経済政策などに変更なしと言明

国営放送は2月2日午後8時（ミャンマー時間）、憲法419条に基づきミンアウンライン国軍司令官を含む軍人など計11人で構成する国家統治評議会（仮訳、以下、評議会）が設置され、同司令官を議長とする国軍指令官房通達9/2021が出されたと報じた。

評議会の発足に続き、評議会名の通達1/2021～12/2021において、人事が順次発表された。連邦団結発展党（USDP）政権下（2011～2016年）の国家計画開発相を務めたカンゾー氏を会計検査院長に任命したほか、商業副大臣を務めたプインサン氏を商業相、元中央銀行副総裁を中央銀行総裁に任命するなど、元閣僚などが多く起用されている。選挙管理委員や各州・管区行政評議会議長（首長）の名簿も発表されたが、ヤンゴン管区とエラワジー管区の議長はまだ発表されていない。

経済団体と対談、暫定行政であることを強調

ミンアウンライン国軍司令官兼国家統治評議会議長（以下、国軍司令官）は2月3日に、国内最大の経済団体、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の幹部や傘下団体のトップと会談した。現地国営紙「ミラー」（以下、「ミラー」紙）によると、国軍司令官は、各経済団体が抱える行政手続き上の諸課題に対し、解決可能なものは迅速に取り組み、必要な支援は可能な限り協力するなどと言及した。会合に参加した関係者によると、1年という暫定行政であるため、経済政策や諸外国との関連事業などを変更するつもりはなく、従前どおり実施していくとの説明を受け、国家の発展に取り組みたい意向やスピード感を感じたという。

また、「ミラー」紙は、国軍司令官が同日に開催した閣僚会議で、暫定行政のため、外交や行政、経済の政策変更は予定せず従来政策を実施していき、道路、橋などインフラ事業や建設事業なども引き続き実施するよう指示したと報じた。