中央銀行、親子ローン規制の永続的な緩和実施

バングラデシュ中央銀行は1月19日、外資企業が運転資金調達のために利用する親子ローンの規制緩和に関する通達を市中銀行に発出した（添付資料表参照）。従来、有利子の親子ローンは製造業による設備投資に係る資金および操業3年以内の場合の運転資金のみ利用を認めていた。今回の通達により、新たにサービス業が利用対象に加わり（貿易業は対象外）、運転資金については操業6年以内の企業まで対象を拡充した。また、親子間で定める返済時の金利の設定は、ローン総額に対して年間3％を上限と定めた。

政府は2020年5月、在バングラデシュ日本大使館などからの要請を受け、「新型コロナ禍」による特別（時限）措置として、当該親子ローンの規制を緩和していた（2020年8月3日記事参照）。その後も日本側から中央銀行などに対し、永続的な親子ローン規制緩和の実現に向けた働きかけを行った結果、今回の規制緩和が講じられたとみられる。バングラデシュでは、外資企業による地場銀行からの資金調達は、融資時の担保の提供や金利の高さから実質的に困難と言われている。新型コロナの影響により運転資金が不足、または将来その懸念のある進出日系企業にとって、親子ローンの利用は活路の1つになる可能性がある。

（山田和則、安藤裕二）