中央銀行が政策金利を3.5％に引き下げ、金融緩和進む

インドネシア中央銀行は2月18日、政策会議の結果、政策金利の7日物リバースレレポ金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％にすると発表した。政策金利の引き下げは、2020年11月以来3カ月ぶり。新型コロナウイルスの問題が顕在化した2020年1月以降、6度目の引き下げとなり、過去最低の政策金利になった。併せて、預金ファシリティーレート、貸付ファシリティーレートもそれぞれ2.75％、4.25％に引き下げると発表した。

中央銀行総裁のペリー・ワルジヨ氏は本決定について、「物価上昇が低調な見通しであることに加え、為替レートが安定しているため」とし、「経済回復を促進するためのステップだ」と発表した。中央統計庁（BPS）のデータによると、インドネシアの物価上昇率は、2021年1月時点で前年同月比1.55％に低下しており、インドネシア銀行の2021年の目標範囲である2～4％を下回っている（2021年2月16日記事参照）。

バンク・セントラル・アジア（BCA）チーフエコノミストのデビッド・サムアル氏は、今回の政策金利を引き下げの決定は予想の範囲内とし、2021年の金利は横ばいになるとの見解を示した。また、同氏は「低い政策金利は、政府が景気回復を促進するために実施する税控除や輸出入規制の緩和、およびワクチン接種プログラムなどの各種政策を補完する働きを持つ」と期待を示した（「ジャカルタ・ポスト」紙2月18日）。

政策金利引き下げに合わせて、中央銀行は、為替レートの安定化、自動車ローンの頭金免除、包括的で効率的なデジタル経済と金融エコシステムの構築、中小零細企業のビジネス展開サポートなどを新たな政策として打ち出した。デジタル経済に関する政策では、電子マネーの決済に用いる国内統一のQRコード「QRIS」を活用する中小企業に対し、決済時の手数料を免除する措置を2021年12月31日まで延長する。また、今後、QRISを活用する加盟店を1,200万店舗増やし、国内販売と輸出の両面で中小零細企業の競争力を強化することを奨励するとしている。

（尾崎航）