1月の消費者物価指数、上昇率が低下

インドネシア中央統計庁（BPS）は2月1日、2021年1月の消費者物価指数（CPI）を発表した。1月の物価上昇率は前年比および前月比でいずれも低下した（添付資料図参照）。前年同月比では1.68％から1.55％に上昇率が低下し、前月比では0.45％から0.26％に低下した（添付資料表参照）。

前年同月比のCPIは、2020年8月以降で初めて上昇率が低下した。主要品目では、輸送と情報・通信・金融サービスの物価が下落した。一方、パーソナルケア・その他サービス（5.55％）、食品・飲料・たばこ（2.81％）、医療（2.55％）、レストラン（2.41％）、教育（1.57％）は上昇した。

前月比の品目別CPIは、11主要品目のうち、輸送のみが0.30％の下落となった。残りの10品目は上昇したものの、いずれも上昇率は1％未満にとどまった。上昇率が高い順に、食品・飲料・たばこ（0.81％）、レストラン（0.33％）、パーソナルケア・その他サービス（0.23％）、医療（0.19％）、家庭用機器・工具・定期メンテナンス（0.15％）となった。

地域別では、前月比でみると、調査対象90都市のうち、75都市で上昇し、15都市で低下した。前月比の物価上昇率が最も高かった都市は西スラウェシ州のマムジュ（1.43％）だった。一方、前月比の物価下落が最も大きかった都市は南東スラウェシ州のバウバウ（マイナス0.92％）だった。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比で1.48％、前月比で0.14％となり、いずれも全国の数値を下回った。

BPSのスハリヤント長官は「低水準の物価上昇率は、依然として新型コロナウイルスの影響が強いことを表している」とし、「パンデミックに伴い社会活動が停滞し、経済も低調になった。それに従い、収入が低下したことが購買力低下につながっている。」とした（「コンタン」紙2月1日）。マンディリ銀行エコノミストのファイサル・ラフマン氏は「今後、通貨供給量の増加やワクチン接種プログラムの実施などによって、国民の信頼感が上昇し、コアインフレ率を大きく押し上げる」とした上で、「2021年通年のインフレ率は2.92％となり、政府目標の2％～4％を達成するだろう」と予測した（同上）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）