2020年の日本の投資額、4割減で国・地域別4位に後退

インドネシア投資調整庁（BKPM）は1月25日、2020年の投資実現額を発表した。外国企業による投資が前年比2.4％減少する一方、内国企業による投資が前年比で7.0％増加し、全体で前年比2.1％増加した。内国企業による投資と外国企業による投資を合わせた総額は826兆3,000億ルピア（約6兆1,973億円、1ルピア＝約0.0075円）となり、2020年の政府目標（817兆2,000億ルピア）を1.1％上回った。

外国企業による国・地域別の投資額は、シンガポールが97億7,910万ドルで全体の34.1％を占め、中国（48億4,240万ドル）、香港（35億3,590万ドル）が続いた。日本は25億8,800万ドルで、香港に続く4位となり、2019年から順位を1つ下げた。上位5カ国・地域のうち、投資実現額が前年比で減少したのは日本だけだった。日本からの投資は前年の43億1,090億ドルから約4割減少した。

外国企業による投資額を州別にみると、西ジャワ州が47億9,370万ドルで全体の16.7％を占め、ジャカルタ特別州（36億1,330ドル）、北マルク（24億900億ドル）が続いた。ジャワ島の各州が投資の中心であることに変わりはないが、内国企業による投資も含めた投資総額をみると、ジャワ島で前年比5.9％減となる一方、ジャワ島以外で前年比11.3％増となっている。投資実現額がジャワ島に続いて多いのは、内国企業・外国企業ともにスマトラ島だった。

外国企業によるセクター別の投資額は、基礎金属・金属製品などが59億6,920万ドルで全体の20.8％を占め、電気・ガス・水供給（46億1,390万ドル）、交通・倉庫・通信（35億8,040万ドル）と続いた。

インドネシア政府は、一般公開している雇用創出法2020年第11号の投資にかかる大統領規則案で、外資比率を制限している分野数を現行の350分野から大きく減少させるなど、投資環境を整備し、より多くの外国投資を呼び込もうとする姿勢を強めている。BKPMのバフヒル・ラハダリア長官は「雇用創出法によるビジネス環境の整備と1月中旬に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種プログラムが2021年の投資実現額をより引き上げるだろう」と期待を示した（「ジャカルタ・ポスト」紙1月26日）。

（尾崎航）