建設・暖房分野の省エネ・脱炭素化に政府補助金60億ユーロ拠出へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は2月8日に開催された建設分野のオンラインイベント「Building the Future」で、2021年に政府補助金として約60億ユーロを拠出し、建設物や暖房機器の近代化を図る方針を示した。

ドイツは国策として「エネルギー転換（Energiewende）」を推し進める中、エネルギー・気候変動政策として、2050年までに建設分野では新規建設のみならず、全ての建設物について気候中立の実現を目指している。同イベントでは、支援プログラムや導入事例、エネルギー変革における同分野の将来について議論が行われた。

アルトマイヤー大臣は「建設分野はエネルギー変革の成功に向けた重要な要素」と指摘。建設分野におけるエネルギー効率の向上や気候保護を促進するため、建設物や暖房機器の近代化のための政府補助金を2021年に約60億ユーロ準備したとした上で、建設物のエネルギー効率向上に関する投資が拡大することにより、環境保護と景気刺激の両面に好影響が及ぶことに期待感を示した。

2021年から導入している「効率的な建設物のための連邦基金」では、既存の支援スキームを統合させるとともに、支援対象の拡充、再生可能エネルギーを活用した新築・改装への一部補助率引き上げ、申請手続きのさらなる簡素化などの改善を図っている。こうした促進策により、二酸化炭素（CO2）削減量は2030年までに1,400万トンとなり、これまでの試算の2倍に引き上がるという。さらに、ドイツでは1月から運輸と暖房部門に排出量取引価格を導入しており（2019年10月1日記事参照）、経済・エネルギー省（BMWi）は、建築部門での省エネ・環境投資が今後さらに拡大すると見込んでいる。

近年は申請数が急増

BMWiによると、建設分野のエネルギー効率に関する補助金制度は、支援条件の改善によって申請が増加している。特に改修案件を中心に、2020年は約60万件と、2019年の32万6,000件から大幅に増加した。特に再生可能エネルギーを利用した暖房機器の据え付けに関する申請が多く、2020年には28万件以上と、2019年の約7万6,000件から急増した。暖房関連では、特にヒートポンプ（14万4,000件）、バイオマス発電施設（9万6,000件）、太陽熱（5万8,000件）の活用に関する申請が多かったという。

「効率的な建設物のための連邦基金」に関する情報は、連邦経済・輸出管理庁（BAFA）のウェブサイト（ドイツ語）で、エネルギー効率化支援策は経済・エネルギー省のポータルサイト（ドイツ語）で確認できる。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）