英国政府、EV用充電インフラ設置補助を継続、対象拡大へ

英国政府は、ガソリン・ディーゼル車の新車を2030年に販売禁止する方針（2020年11月20日記事参照）に基づき、電気自動車（EV）の普及と脱炭素輸送を加速するための充電インフラ導入促進に関する一連の措置について、2021年も継続することを発表した。

運輸省は2月2日、地方自治体に路上住宅用EV充電インフラの調達と設置へ資金を提供する措置「居住者用路上充電設備スキーム (ORCS)」を2021年度（2021年4月～2022年3月）まで継続し、2,000万ポンド（約29億4,000万円、1ポンド＝約147円）を拠出すると発表。専用駐車場のない住民が、確実にEVを充電できるようにするとした。同スキームは2017年に開始され、これまで140以上の地方自治体プロジェクトが資金提供を受けており、英国全体で4,000件近くの充電設備設置をサポートしている。

さらに、運輸省は2月13日、職場用および家庭用の充電設備1カ所当たりに最大350ポンドの助成金を支給する2つの措置について、2021年度も継続し、5,000万ポンドを拠出すると発表した。「職場用充電設備スキーム（WCS）」は中小企業などが利用しやすいよう拡張し、「家庭用充電設備スキーム（EVHS）」は対象を賃貸住宅入居者などに拡大する。

一方で、英国の調査機関ポリシーエクスチェンジが2月2日に発表したレポートによると、2030年にガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年にはプラグインハイブリッドの新車販売を禁止する英国政府の目標を達成するためには、充電設備の大量増設は必須としている。現在、約3万5,000カ所（充電コネクタ数）を超える公共充電設備があり、毎年約7,000カ所が増設されている。しかし、目標達成のためには、2030年までに全国で約40万カ所の公共充電設備が必要で、今後10年は増設のスピードを現在の5倍まで加速する必要があると推計している。

（アダオラ・キング）