初の環境・社会・ガバナンスレポートを発表

ウズベキスタン政府は1月22日、同国初となる「環境・社会・ガバナンス（ESG）レポート」を発表した。シャフカト・ミルジヨエフ大統領就任以降の政治経済社会の構造改革への取り組みと、今後の施策を示すものとなっている。発展の度合いを他国と比較するテーマ別の国別ランキングも示している。

レポートでは、「成長のためのインフラ」「市民社会と強力な法制度」「持続可能な生活」を経済発展の3つの主要な柱と定義している。「成長のためのインフラ」では、道路や鉄道、貨物施設の新設・整備のみならず、デジタルインフラの整備、資金調達の多様化など、経済の成長に必要なプロジェクトについて記述している。「市民社会と強力な法制度」では、制度の透明性や司法の確実性と執行力の向上、政府の意思決定へのアクセス、民営化といった、ウズベキスタンのガバナンスに現在起きている変化を解説している。「持続可能な生活」は、教育水準の向上や工場の自動化、資源の効率的な利用などの分野で、より付加価値の高い雇用の創出と、幅広い層の生活水準の向上を図るための政府の取り組みに言及している。

レポートによると、生活水準の上昇は、天然資源の持続可能な利用によってもたらされるというのが政府の取り組みの根底にある。2016年までは近代的な市場主義経済の実現に向けて経済を政府主導で管理していた。しかし、ミルジヨエフ大統領の就任以来、政府は国有企業の民営化を進め、経済の多くの面で直接介入をやめた。腐敗防止を含め、企業活動が円滑に行えるよう法的整備、良好な投資環境の創出に力を注いでいる。

レポートは客観性を担保するため、ドイツのコンサルタント会社コメティスAGと米国のゼノフォン・ストラテジーズに委託して作成された。

（今津恵保）