ジェトロ、オープンイノベーション塾開講、第1回は欧州のエコシステムを情報発信

ジェトロは、海外のスタートアップエコシステムの情報や、国際的な協業をする際の知財面と契約面の留意点などの情報を提供するセミナーシリーズ「オープンイノベーション塾」を開講した。

2月10日に開催した第1回では、ロンドン、パリ、デュッセルドルフのジェトロ駐在員に加え、オープンイノベーション支援を提供するコンサルティング会社イントラリンクから、事業開発統括ディレクターのノエル・プリッチャード氏と森ポール氏を講師に迎え、欧州スタートアップエコシステムの最新情報を発信した。

この中で、日本の約3倍に相当する総計125億ドル（2020年）のスタートアップ投資額を誇る英国について、金融・医療などの基幹産業のスタートアップが躍進していること、政府の次世代製造業育成支援として研究技術機関であるカタパルト・ネットワークが研究開発を後押ししていることが報告された。フランスについては、高度理系人材を活用した人工知能（AI）技術を中心としたイノベーションの概況や、地方のクラスターを中心とするフランスのスタートアップハブの状況、ドイツに関しては、各地の工科大学や大手企業の存在によりエコシステムが分散集積していることが報告された。これらの国では、オープンイノベーションについてのブリーフィング（注）を実施しており、より詳細な情報はそちらを通して得ることが可能だ。

イントラリンクは、欧州スタートアップの基本的なビジネススタンスや、現地スタートアップと協業する際のコツについて解説。その中で、欧州スタートアップは、協業のタイムラインが米国などと比較して無理がないこと、知的財産や環境保護の考え方が日本と親和性が高いことなどが明らかになった。

2月17日開催の第2回オープンイノベーション塾では、海外企業との協業の際の知財戦略をテーマに開催。3月にはシリコンバレーで長らく投資、事業提携に取り組む日米の有識者を講師として迎え、シリコンバレー編を開催予定だ。

（注）ジェトロが、海外との協業・連携に資する情報、例えば、現地主要エコシステムビルダーや有望スタートアップの情報など現地イノベーションエコシステムについて情報提供をするサービス。現在、シリコンバレー（米国）、ロンドン（英国）、ヘルシンキ（フィンランド）、ベルリン・デュッセルドルフ・ミュンヘン（ドイツ）、パリ（フランス）、深セン（中国）の8拠点で対応。

（後藤泰輔、渡辺浩司）