米国移民局、H-1B就労ビザ選考方法変更の施行日を12月31日に延期、パブコメを3月10日まで募集

米国土安全保障省（DHS）傘下の米国移民局（USCIS）は2月4日、外国人に発給するH-1B就労ビザの選考方法変更の施行日を、予定されていた3月9日から12月31日に延期すると発表した。また、それに伴う最終規則を2月8日に官報で公示した。

H-1B就労ビザの選考方法の変更については、1月7日にトランプ前政権下で発表（2021年1月13日記事参照）されており、従来の抽選方式から、賃金をベースに優先順位をつける方法に3月9日付で変更するというものだった。

USCISは今回の延期の主な理由について、変更内容を精査・実施するのに時間を要するためだとした。官報によると、賃金ベースの選出方法では、書類作業が必要となるところ、新型コロナウイルスによる緊急事態の中、作業に必要な人員を確保しつつ、潜在的に20万人分に及ぶ申請を処理するための工程を開発し、その工程を実行するための訓練を施すのに十分な時間をとれないことにより、申請者の一部に不利益をもたらすとしている。また、1会計年度に2つの異なる選出方法を運用することは、混乱につながるとした。さらに、施行日を延期することで、周知する時間もでき、利害関係者が変更内容に適応するための時間がとれるとした。

施行日の延期により、バイデン政権発足で入れ替わったDHSの新指導部は、施行に向けた課題に取り組むとともに、選考方法の変更内容を再評価する。また、DHSは最終規則に対するパブリックコメントを3月10日まで受け付けている（注）。最終規則の再評価やパブコメ結果を受けて、規則の内容が調整される可能性もある。

（注）連邦政府のポータルサイトのドケット番号USCIS-2020-0019から提出が可能。

（吉田奈津絵）