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2021年第1回茶の関税割当結果を発表

(タイ)

バンコク発

2021年02月25日

タイ商務省外国貿易局(DFT)は2月5日、WTO協定による新たな関税割当制度に基づく2021年第1回茶の関税割当結果を発表した(DFTホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語仮訳PDFファイル(208KB))。タイでは、茶は貿易管理品目となっており、WTO協定の下、関税割当枠内の一定の輸入数量に限って30%の低い関税率が適用され、当該数量を超える分については90%の関税率が適用される。

2021年の茶の第1回割当に当たっては、年間625トンの枠に対し、2万800トンを超える申請があり、2020年6月からさかのぼって36カ月間の輸入実績がある38社の事業者に437.5トン、その他の161社の事業者に187.5トンが割り当てられた。関連の商務省規程外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語仮訳PDFファイル(226KB))では、割当量の70%は、割当年の前年の6月からさかのぼった36カ月間の輸入実績に応じて、申請者に比例配分を行うこととなっており、その結果、最大量は326.61トンの割当になった。割当を受けた者は結果に従い、2021年12月31日までに輸入を完了しなければならない。

なお、DFTは5月、9月、12月に、輸入見込み量が割当量の95%以下となる者からの数量枠の返納を受け付ける。返納分は翌年度の割当量計算の際に考慮され、申請量から差し引かれることになる。割当量に基づく輸入がない場合は、翌年度の割当から除外されることとなる。

(ウォンパタラクン・ヤーダー、福田かおる)

(タイ)

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