日系企業景況感、新型コロナ禍前の水準に回復

ロシアで活動する日系企業の景況が、「新型コロナウイルス禍」が本格化する前の水準まで回復した。ジェトロが2021年1月19～29日に実施した在ロシア日系企業景況感調査によると、2020年10月の前回調査（2020年11月2日記事参照）と比べ、自社の景況感（最近の景況）DI（注）は9ポイント増のプラス5となり、1年ぶりにプラスに転じた（添付資料図1参照）。他方、今後の事業展開見通しについては、米国新政権による対ロ経済制裁やロ中関係の動向に注目する声が上がっている。

自社の景況見通し（2カ月後の状況）DIは20ポイント増のプラス10と、2019年9月以来のプラスとなった。今回調査した最近の景況DI（5ポイント）と比べて5ポイント高く、全体的に明るい見通しになった。「新型コロナ禍」のため、音響機器など家庭内で使用する製品・サービスの需要が増えたほか、現地日系企業の顧客の中に投資を再開する動きが出てきている。一方、予測困難な「新型コロナ禍」の収束時期、通貨ルーブル安の動向など、今後の不透明さを指摘するコメントが複数あった。

また、製品・サービスの自社販売価格DIは前回比横ばいの16、製品在庫DIは4ポイント増の16となった。2020年6月以降に進行したルーブル安や、海上輸送運賃の上昇、ロシア国外の工場の稼働制限による製品調達難のため、販売価格の上昇や在庫不足の状況が続いている。

今後1～2年のロシアでの事業展開見通しについては、前回と比べて大きな変化はなかった。「拡大」が20％、「維持」が71％だった（添付資料図2参照）。事業規模を維持しながらも、製品・サービスの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野への投資などを通じて、事業拡大への体制整備を行う動きがみられた。今後の展開に当たり、米国で2021年1月に発足したバイデン政権による対ロ経済制裁へのロシア政府の対応、ロ中関係強化の動向に注目するといったコメントもあった。

今回の調査は、モスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会の協力の下、ロシアに所在する日系企業約250社を対象に実施し、93社から回答を得た。回答企業のうち、製造業は16社、非製造業（メーカーの販売会社を含む）は77社だった。

（注）景気動向指数：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略。「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値。

（浅元薫哉）