多くの日系企業、慎重に対応しつつ操業は継続・再開の方針

ミャンマーで国家緊急事態宣言が2月1日に発令されたこと受け、在ミャンマー日系企業の一部では、従業員の自宅待機措置を取った企業もあるが、治安の悪化などがないため、日系企業の多くは操業を継続・再開する動きを見せている。ただし、物流面で、海上・陸路輸送は問題ないが、空港が閉鎖されているために、航空輸送の停止が問題となっている。

最大の輸出産業の縫製メーカー、操業は継続

日系縫製大手のA社は1日も通常どおり操業した。同日には夜間外出禁止措置（午後8時～翌日午前6時）発令のうわさが流れたこともあり、残業をなくして午前8時から午後5時までを勤務時間とした。現在の最大の懸念事項は、ミャンマーの縫製業では珍しく、数千人の従業員に対して給与を銀行振り込みで行っているため、インターネット回線が遮断されることだ。そのため、2日は経理担当者に銀行に行かせ、現金を手元に確保するよう指示を出したという。

縫製大手のB社も1日は通常どおり操業した。ただし、スーパーが午後6時に閉まるため、従業員の残業はなく、午前7時30分～午後4時のコアタイムに出勤態勢を敷いて生産に当たっている。

大手量販店向けの縫製検品会社のC社では、1日も通常どおり操業した。1日は通関システムが止まっていたため、貨物の出荷ができなかったが、2日は陸路（タイ経由）と船便の通関が行われている。空港が閉鎖されているため空輸はできないが、急ぎのものがないため、今のところ問題が生じていないもようだ。

空港再開を切望

自動車メーカーのD社では、国家緊急事態宣言を受けて1日から3日まで工場の操業を停止し、4日から再開する予定だ。自動車登録の窓口となる陸運局は2日から再開し、新モデル投入に向けた計画・財務・工業省による品質検査（通称100台チェック）も2日に工場内の敷地で実施された。

食品メーカーのE社は国家緊急事態宣言を受け、1日から3日まで工場の操業を停止、4日から再開する予定。同社の売り上げの7割は地域での販売のため、国内物流が滞らないかを懸念しているという。

日本全国のコンビニ向けに加工食品を輸出しているF社では、国家緊急事態宣言を受けて1日と2日の2日間、工場の操業を停止。治安上は特に問題ないため、3日から操業を再開する。2日は海外からの原材料輸入手続きも問題なくできており、安堵（あんど）している。

電子部品などのEMSメーカーのG社は1日も通常どおり操業した。現在の最大の懸念事項は、ヤンゴン国際空港が閉鎖されているため空輸できないことだ。代替手段として、陸路を使ったタイ経由での原材料の調達と輸出を検討しているという。早期の空港再開を切望している。