オランダ、日本からの入国制限を再導入

オランダ政府は1月30日、日本からの入国制限を2月2日から再導入すると発表した。同28日にEU理事会（閣僚理事会）が加盟国に対して、必須でない入域（渡航）の制限解除国リストから日本を除外する勧告を行っており（2021年1月29日記事参照）、これを受けた措置としている。

これまでオランダでは、新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、2020年3月19日に域外国からの入国制限を行い（2020年3月24日記事参照）、同年7月1日に日本を含む15カ国からの入国制限を解除していた（2020年7月6日記事参照）。今回のEU理事会による勧告を受け、直近14日間の10万人当たりの新規感染者数（欧州平均）との比較、感染テストの実施回数、感染者の接触状況の追跡などに基づくリスク評価を行い、入国制限を解除する対象国リストから日本を除外した。これまで同様のリスク評価で、セルビア、モンテネグロ、アルジェリア、モロッコ、ジョージア、チュニジア、カナダ、ウルグアイが対象国リストから除外された。今回の措置で、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、シンガポールが引き続き渡航制限を解除する対象国に指定されている（香港、マカオを含む中国については、相互主義に基づく措置を取ることが条件）。

オランダへの入国について、EU加盟国またはシェンゲン条約加盟国の滞在許可を有している者や、トップアスリート、研究者、ジャーナリストなどは入国制限の例外となる（注1）。今回の措置により、日本からオランダに渡航する場合、（1）オランダ到着前の72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明、（2）フライト搭乗前の4時間以内に受けた迅速検査の陰性証明、（3）検査結果に対する自己申告書、（4）健康申告書の提示、が必要になる。なお（1）と（2）については、フライト搭乗前の4時間以内に受けたLAMP法（注2）による陰性証明を提示できる場合は不要となるが、さらに、オランダ到着後には10日間の自主隔離が求められる。

（注1）これまで渡航制限の例外カテゴリーだったビジネス目的での渡航などは、1月23日に一時的に停止されている。

（注2）PCR検査と同様、新型コロナウイルス感染の有無を調べる。PCR検査に比べて、精度は落ちるものの、短時間で検査可能。

（高橋由篤）