ワクチンの国内生産など政府支援プロジェクトを発表

フランス経済・財務・復興省は2月８日、医薬品など戦略的な物資の国内生産と外国からの生産回帰を促すため、政府が資金援助する34件の民間投資プロジェクトを発表した。2020年11月に選定された31件と合わせると、政府が国内生産（生産回帰）を支援する投資プロジェクトの数はこれで65件となった（2020年11月26日記事参照）。

今回の公募選定では、製造業の5つの戦略分野のうち、医薬品15件、素材3件、食品6件、エレクトロニクス6件（うち2件は医療用エレクトロニクス）、第5世代移動通信システム（5G）の製造業への応用が4件となった。選定されたプロジェクトの総投資額は3億3,300万ユーロで、このうち1億2,800万ユーロを政府が支援する。同プロジェクトにより、約1,100人の雇用創出と約3,000人の雇用の安定を見込む。

医薬品関連では、新型コロナウイルスワクチンの製造を含む医薬品15件と医療用エレクトロニクスの2件を合わせた17件のプロジェクトが選定された。医薬デルファルムによる米国ファイザーとドイツのビオンテックのワクチン充填（じゅうてん）施設や、医薬レシファルム（本社：スウェーデン）による米国モデルナのワクチン充填拠点の設置、ドイツのバイオ医薬キュアバックのワクチン生産を受託した医薬ファレバの生産体制の増強などを支援する。

アニエス・パニエ＝ルナシェ産業担当相は同日、医薬品の安全保障の確保を目指し、今後さらに、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の研究開発や国内生産支援に少なくとも3億ユーロを拠出する方針を示した。

また、前回の公募でプロジェクトの選考から外れた5Gの製造業への応用分野では、通信ネットワーク事業のアルサティスによるトゥールーズ大学病院における垂直統合型ソリューションの実証プロジェクト、5G向けIC（集積回路）開発のセクアンス・コミュニケーションズによる航空機、鉄道などの産業セクター別5Gソリューションの開発や、通信機器アルカテル・ルーセントによる5Gネットワークのセキュリティに関わる研究開発など、合わせて４件のプロジェクトが選定された。

政府は2020年9月に発表した経済復興策の中で、製造業の5つの戦略分野の国内生産・生産回帰支援措置に総額6億ユーロを充てており、2021年も継続してプロジェクトの公募を実施する。

（山崎あき）