国内生産支援に31件のプロジェクト選定

フランス経済・財務・復興省は11月19日、製造業の国内生産と外国からの生産回帰を促すため、政府が資金援助する31件の民間投資プロジェクトを公表した。

国内生産・生産回帰支援措置は、新型コロナウイルス感染症がもたらした危機からの復興を目指し、政府が9月に発表した経済復興策の中に盛り込んでいたもの（2020年9月7日記事参照）。同政策では、製造業の戦略分野を医薬品、食品、エレクトロニクス、素材、第5世代移動通信システム（5G）の製造業への応用の5つに絞り、これら分野での国内生産と生産回帰を支援することで、生活必需品や産業用物資の安全保障を確保し、国家主権を取り戻すことを目標に掲げていた。

今回の公募で選定されたプロジェクトの総投資額は6億8,000万ユーロで、このうち1億4,000万ユーロを政府が支援する。同プロジェクトにより約1,800人の雇用創出と4,000人を超える雇用維持を見込んでいる。

選定プロジェクトの分野別内訳をみると、医薬品が10件、食品が10件、エレクトロニクスが7件、素材が4件となっている。

医薬品分野では、医薬化学セケンスが新型コロナウイルス感染症や将来のパンデミックへの対応に欠かせない医薬品の主要成分と中間体の国内生産に向け、約6,500万ユーロを国内拠点の拡張に充てるほか、医薬アゲタントが最大で5,000万ユーロを投資し、医療機関向けプレフィルドシリンジ製剤〔薬剤が充填（じゅうてん）されている注射器〕の生産体制を拡大する。

食品分野では、酵母メーカーのルサッフルが、関節痛の治療薬に使われ、現在は80％以上を中国に依存するコンドロイチンの生産を国内に移転する。約3億ユーロをかけて北部オー・ド・フランス地域圏に工場を建設する。エレクトロニクス分野では、スタートアップ企業のアルディアによるマイクロLEDを使ったディスプレー工場の建設プロジェクト（投資額1億5,000万ユーロ）に対して政府が4,400万ユーロを支援する。

政府は経済復興策の中で国内生産・生産回帰支援措置に総額6億ユーロを充てており、2021年、2022年も継続してプロジェクトの公募を実施する。

（山崎あき）