銀行業務の再開にめど立たず

ミャンマーで国軍による権力掌握以降、2月8日から銀行員にも広がった職場のボイコット運動（Civil Disobedience Movement、以下、CDM）の影響で、各銀行の営業再開の見通しが立っていない。

現地紙は、当局が15日から政府系や民間銀行の営業の再開を指示したと報じたが、銀行員のCDM運動への参加が続き、19日時点でもまだ再開されていない。また、現地紙によると、国軍系銀行のミャワディは15日に銀行業務を再開したが、預金の引き出し客が殺到したため、16日以降は500万チャット（約37万5,000円、1チャット＝約0.075円）までの引き出し額の制限や1日の来店者数を200人までに制限する措置を講じている。ミャワディ銀行の前では19日、開店前から預金者が店舗の外で待機し、通常は9時半営業開始だが、10時になっても営業が開始できていない様子だった。行員が出入りする裏口には預金者が待機し、警備員や行員に業務開始時間などを確認していた。同銀行は19日に100人分の整理券のみ用意し、窓口での引き出し額の限度をATM同様の100万チャットまでとした。各行はATMに紙幣を補充しており、現金の引き出しはできているようで、特に、銀行の前に設置してあるATMは確実に稼働しているようだ。

企業は現金不足に直面

多数の雇用を抱える縫製業などの従業員は銀行口座を有していないため、現金による給与の受け取りが一般的だ。経営者は多額の現金を常時保管していないため、給与支払日前に銀行から引き出し、給与を手渡ししている。銀行業務が再開しない場合、現金不足による従業員への給与の支払いができなくなる。また、海外から送金された場合も、受け取り銀行側が営業していないため、駐在員などの受取人口座に入金されないといった事態も発生している。営業が再開された場合も、15日から当局が実施している午前1時から9時までのインターネット遮断といった通信事情への不安や、デモ対策としての警備強化など課題が残る。現地ビジネス関係者は銀行業務の早期再開による経済の混乱を避けたいという。

（アジア大洋州課）