バイデン米大統領、前政権の海外からの移民ビザ申請凍結措置を解除

ジョー・バイデン米国大統領は2月24日、ドナルド・トランプ前大統領により2020年4月23日から発動されていた移民ビザ取得希望者の入国停止命令について、2月24日をもって解除すると大統領布告で発表した。

トランプ前大統領による移民ビザ取得希望者の入国停止命令（2020年4月24日記事参照）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて国内の雇用環境が悪化する中、米国民の就労機会に悪影響を及ぼすといった国益への弊害を防ぐことを目的として発動された。以後2度にわたり延長された後、2021年3月31日まで有効とされていた。

バイデン大統領は布告で、上記の入国停止命令は米国の利益促進につながらないだけでなく、（1）米国市民と永住権保持者が特定の家族を米国に呼び寄せることを妨害し（注）、（2）米国の産業界が世界中から適性ある人材を活用することを妨げ、（3）2020会計年度における移民多様化ビザ抽選プログラム（DV移民）で応募資格があった者、および当選した者が米国に入国できないなどの損害を与えているとした。

なお、トランプ前大統領が発令した措置のうち、3月末まで有効とされている非移民ビザ取得希望者の入国停止措置（2021年1月5日記事参照）については、現時点で解除の発表は出ていない。

（注）トランプ大統領による移民ビザ取得希望者の入国停止命令は、米国市民の配偶者と21歳未満の子供などは対象外とされていた。

（吉田奈津絵）