高齢者介護事業、保健省のライセンスが必要に

タイ保健省は1月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは2020年7月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。省令により、タイで介護事業を行うには、保健省のライセンス発行を受けることが必要となっていた。

保健省はこの省令公布の理由について「タイが高齢化社会に突入したため」としている。将来的に介護サービスを必要とする高齢者の増加が見込まれるため、「高齢者が安全にサービスを受けられるよう介護事業に対して、安全などの基準を設ける必要がある」としている。タイ投資員会（BOI）は1月から高齢者向け病院・介護サービスに対する恩典を新たに付与しており、政府として注力している分野だ（2021年1月28日記事参照）。

省令では、介護事業は「高齢者や扶養家族に対して介護サービスを提供し、健康の促進や回復を図るもの」と定義しており、「訪問介護」と「介護施設」「短期入所（ショートステイ）」の3つに分類されている。これら3事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。

既にタイで介護事業を行っている事業者は1月27日から7月25日までの間にライセンスの申請・登録を行う必要がある。今後、新規で介護事業を実施する事業者は、事業開始前にライセンスを取得しなければならない。

（平林拓朗、ワチャラティタポーン・チャナイペン）