バイデン米大統領、バーチャル形式での初の2国間首脳会談をカナダと実施、サプライチェーン協力や環境対応で合意

ジョー・バイデン米国大統領は2月23日、カナダのジャスティン・トルドー首相とバーチャル形式で首脳会談を行った。バイデン大統領が電話以外のかたちで2国間の首脳会談を行うのは初めて。両国による1月の電話会談（2021年1月26日記事参照）に沿うかたちで、新型コロナウイルス対応を最優先するとともに、サプライチェーン強化に向けた協力や、気候変動問題への対応などで連携を図ることで、両首脳間で一致した。

環境義務に違反する国への対応を検討か

首脳会談は、米国側はバイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席し、カナダ側はトルドー首相とクリスティア・フリーランド副首相兼財務相、マルク・ガルノー外相らが参加した。首脳会談の冒頭、バイデン大統領は「カナダ以上に近しい友人はいない」と述べ、就任後初の首脳会談にカナダを選んだ理由を示した。トルドー首相は、気候変動問題への対応について「米国の指導力は過去数年失われていた」「米国が手を引かず力を入れることは好ましい」など、バイデン大統領の政策を歓迎する発言を行った。

両首脳は共通の優先課題を幅広く議論し、両国の関係深化に向けたロードマップを策定した。両首脳はその中で、新型コロナウイルス対応を目下の最優先課題とし、生物学的な脅威に備え、世界保健機関（WHO）など国際機関の強化を推進することで合意した。経済面では、景気回復のメリットが両国民全てに行き届くよう、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のルール活用を通じて、女性・マイノリティ起業家など、中小企業支援に注力するとした。また、サプライチェーンの安全・強靭（きょうじん）性の強化に向けて、ゼロエミッション車や再生エネルギー貯蔵用バッテリー開発・生産で、協力することで一致した。

気候変動問題については、パリ協定の履行のため、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを、両国が協力して他国に呼び掛けていく。発電分野では、米国は2035年までに二酸化炭素排出ネットゼロ、カナダは2030年までに9割を非排出電源にするために、互いに取り組むことを再確認した。また、排出量の多い国による不公正な貿易取引から、両国の企業や国民を守るべく、共同で取り組む方針を示した。バイデン大統領は選挙公約で、環境に関する義務を履行しない国からの環境負荷の大きい製品に、炭素（排出）調整費を課す意向を表明している。同措置について、トルドー首相は首脳会談の翌日、具体的な言及は控えつつ、米国が主催する気候変動サミット（4月22日開催予定、2021年1月29日記事参照）までに詳細が明らかになるだろうと述べている（ブルームバーグ2月24日）。

（藪恭兵）