内務省、3月31日からサウジ国民の渡航規制解除と発表

サウジアラビア内務省は1月8日、例外を除いて規制していたサウジアラビア国民に対する出入国規制を3月31日から完全に解除すると発表した〔1月8日付サウジアラビア国営通信（SPA）〕。具体的には、（1）サウジアラビア国民の出入国の許可、（2）国際線の発着規制の解除、（3）全ての陸海空国境の開放が含まれる。2020年9月時点で、政府は2021年1月をめどに各種の移動制限を解除する見込みとしていたが（2020年9月14日記事参照）、周辺国で新型コロナウイルス感染拡大が沈静化しないことから、日程が後ろ倒しとなっていた。

現状でも外国人居住者や出張者などを含めた「例外」とされる人々の出入国は認められているが、自己隔離など一定の措置が必要となっている。日本からの渡航は「変異種が確認された国」に該当するため、入国後7日間の自宅隔離と、6日目にPCR検査の受検が必要となっている。また、国際線の発着数が新型コロナ拡大前よりも少なくなっているほか、フライトが直前に欠航となるなどの事態も散見されており、出入国が従来よりも難しい状況が続いている。

サウジアラビアでは、12月末から段階的に米ファイザーとドイツ・ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの無償での接種が開始されており、上記8日付SPAでは「変異種の出現やワクチン接種などへの対応に要する期間も踏まえて、3月31日という期日を設定した」としている。ただし、国内では、インフルエンザなどの一般的なワクチンを含めて、ワクチン接種の効果や副作用の有無などを疑問視する声もあり、予防接種に慎重な市民が多いのも事実だ。SNS上では不安感をあおる情報も散見され、保健省は誤った情報を信用しないよう呼びかけるとともに、新型コロナワクチン接種の効用について積極的な情報発信に努めている。また、国民のワクチン接種を促すため、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子をはじめとする政府要人らがワクチンを接種する様子が積極的に報じられている。

（柴田美穂）