EUの第2四半期の未活用労働指標、前期比1.2ポイント悪化

EU統計局（ユーロスタット）は10月8日、2020年第2四半期（4～6月）の労働力調査結果を発表した。多くのEU加盟国で、同期間中に新型コロナウイルス封じ込め措置が実施されていた。同調査では、「コロナ危機」がEU労働市場に及ぼした影響を把握するために、未活用労働指標（Labour market slack）を含む、労働力市場に関する指標を発表している。EUの2020年第2四半期の未活用労働指標（季節調節済み）は、前期から1.2ポイント悪化し14.0％となった（添付資料表参照）。データをさかのぼることのできる2008年以降では、四半期ベースで最大の下落幅だった。未活用労働者数は、EU全体で2,960万人となった。

2020年7月に発表されたILOの定義に基づく6月単月の失業率は、前月から0.1ポイント悪化し7.1％だったが、実態は「新型コロナ禍」のより厳しい影響があるとみられていた（2020年8月4日記事参照）。ILOが定義する失業者には、ロックダウン期間中の子供の世話などのために求職活動ができない、求人がない、などの理由により、求職活動を停止した場合は計上されていないため、これら潜在的な就業希望者を含む実際の失業者数と、失業率に計上される数の間に不一致が生じる。未活用労働指標には、ILOが定義する失業者に加え、ILOの定義に含まれないものの失業状態に近い者、パートタイムなどに就業しながら就労時間の追加を希望する労働者が含まれ、就労を希望しながらもできていない層がより網羅的に計上されている（定義詳細は添付資料表注記参照）。

11カ国で未活用労働指標が1.5ポイント以上悪化

2020年第2四半期の未活用労働指標を加盟国別にみると、チェコが3.5％と最も低く、スペインの25.0％が最も高かった。

未活用労働指標が前期比で1.5ポイント以上悪化した加盟国は、アイルランド（3.4ポイント増）、イタリア、オーストリア（ともに2.6ポイント増）、スペイン（2.4ポイント増）、エストニア（2.3ポイント増）、フィンランド（2.1ポイント増）、リトアニア、ハンガリー（ともに1.9ポイント増）、ブルガリア、ルーマニア（ともに1.7ポイント増）、オランダ（1.5ポイント増）、の11カ国だった。

（大中登紀子）