賃金補助制度第3弾の申請受け付け開始、1社当たり最大500人まで補助拡充

マレーシアの社会保険機関（SOCSO）は1月19日から、新型コロナウイルスの影響により売り上げ減少に苦しむ企業への支援として、賃金補助制度第3弾（PSU3.0）の詳細を発表、申請受け付けを開始した。この制度には、観光業および小売業向けと、移動制限令（MCO）発令地域に所在する企業向けの2種類があり、補助期間が異なる。前者は2021年予算案で、後者は1月18日発表の「国民および経済保護パッケージ（PERMAI）」の一環の措置だ（2021年1月21日記事参照）。条件を満たせば、外資系企業も利用できる。申請期間は6月30日までだが、政府の財政状況によっては、同日より早く終了する可能性がある。

賃金補助制度は、新型コロナウイルスの流行とそれに伴い発令された移動制限令（MCO）などの影響により売り上げの減少に直面する企業に対して、従業員の賃金の一部を補助する制度で、2020年4月から12月にかけて、第1弾、第2弾が実施された。第3弾で補助対象となるのは、月給4,000リンギ（約10万4,000円、1リンギ＝約26円）以下のマレーシア人従業員。受給上限人数は、第1弾、第2弾では1社当たり最大200人までだったが、第3弾では500人までに拡大した。

PSU3.0の主な受給条件は、(1)社会保険料（SOCSO）と雇用保険（EIS）に拠出をしている企業で、(2)回復移動制限令（RMCO）が発令された2020年6月10日以降に、1カ月の売り上げが前年同月比で30％以上減少しており、(3)月給4,000リンギ以下の従業員を解雇しないこと、となっている。既に第1弾と第2弾の制度によって補助金を受領している企業でも、新たな条件を満たしていれば申請が可能だ。補助額は企業規模や条件を問わず1人当たり月600リンギだが、今回は業種や所在地、過去の制度を利用しているかどうかで補助期間が異なる。

観光業および小売業の場合は、所在地を問わず、今回初めて賃金補助制度を利用する企業は6カ月、過去に制度を利用している企業は3カ月となる。他方、1月13日以降の移動制限令（MCO）の発令地域に所在する企業は、業種を問わず、1カ月分の補助となる。申請は、専用のポータルサイトからオンラインで行う。

日系企業では、MCOが再度発令されたことによる売り上げ減少を危惧している企業も少なくないため、賃金補助制度の延長は朗報と言える。他方、全ての業種が対象となるMCO発令地域に所在する企業向けの措置は1カ月分のみとなっており、売り上げ減少が長期化している企業では、より長い補助期間を望む声もある。

（田中麻理）