国民・企業への新支援策発表、賃金補助制度第3弾も実施

マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は1月18日、新型コロナウイルスの流行により大きな影響を受けた社会福祉や国民生活、経済に対する新たな支援パッケージとして、政府がこれまでに発表・履行してきた支援策を強化し改良した「国民および経済保護パッケージ（PERMAI）」を発表した（添付資料参照）。ビジネスに対する支援策では、1月13日から移動制限令（MCO）を実施したことに鑑み、賃金補助制度やローン返済の猶予などがある。

医療体制強化、国民福祉、産業界支援の3本柱

PERMAIは、総額150億リンギ（約3,900億円、1リンギ＝約26円）相当の支援策で、「新型コロナウイルスとの闘い」「国民福祉の保護」「産業界支援」の3つの目的と、22のイニシアチブで構成される。

「新型コロナウイルスとの闘い」では、ワクチン接種計画や医療従事者の拡充、従業員への感染検査実施強化策など、医療現場や感染予防に対する施策を盛り込んだ。「国民福祉の保護」は、低中所得世帯への一時金や食料支援、ローン返済猶予の延長、デジタルデバイス購入費用の個人所得税控除延長、無料インターネット供給、乗用車に対する売上税の減免など、主に生活負担の軽減を目的としている。「産業界支援」は賃金補助や中小零細企業向けの補助金、オンラインビジネス支援、一部産業への電気代の割引などの企業支援策が並ぶ。

日系など外資企業への補助制度も

日系企業をはじめとする外資系企業も活用できる賃金補助制度は、業種を問わず、MCO発令地域に所在する企業を対象とする第3弾が発表された。月給4,000リンギ以下のマレーシア人従業員に対して、上限を500人までとして、月額600リンギが1カ月分補助される。

そのほか、外資系企業が対象となる主な施策では、運転資本のローンに対する政府関連金融保証保険業者による保証スキームの利用、MCOと条件付き移動制限令（CMCO）発令地域に所在する企業向けの人的資本開発基金（HRDF）の拠出免除などがある。ただし、保証スキームに関しては、マレーシア人雇用が従業員全体の75％以上という条件があり、対象外となる場合もある。

また、政府が2020年6月の「短期経済回復計画」で発表した、中小企業に最低30％の家賃割引をしたテナント事業者に対する特別税控除を2021年6月末まで延長した。以前は中小企業への家賃割引だけが対象だったが、今回の措置では企業規模の制限がなくなったため、日系企業でも特別税控除を受けることを理由に、テナント事業者に対し家賃引き下げの交渉を行う余地もありうる。

（田中麻理）