新型コロナのワクチン接種が本格開始

シンガポールのガン・ギムヨン保健相は1月4日の国会で、全ての国民と、外国人の就労パス保持者を含む長期滞在者のワクチンを2021年第3四半期までに確保できると強調した。ファイザー・ビオンテックのワクチンに加え、今後、米国のモデルナと中国の科興控股生物技術（シノバック）の計3種類のワクチンが段階的に到着する予定。同保健相によると、2月から70歳以上の高齢者のワクチン接種を開始。また、集団感染のリスクの高い建設や海洋、石油プラント部門で働く外国人労働者を含む人たちも、優先的にワクチンを接種できる予定。

シンガポールでは医療関係者を皮切りに、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。国立感染症センター（NCID）の看護師など40人が12月30日に、米国製薬会社ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したのを皮切りに、1月8日には他の公立、私立病院の医療関係者が同ワクチンを接種した。リー・シェンロン首相も1月8日、ワクチンを接種している。

ワクチンの接種は任意で、無償としている。ただし、どの社のワクチン接種を希望するかの選択肢はない。新型コロナの政府タスクフォースの共同委員長の1人、ローレンス・ウォン教育相は1月7日、地元テレビ局チャネル・ニュース・アジアのインタビューで、今後、ワクチン接種によって「他人への感染リスクが大きく低下するとの仮説が、データによって証明されれば、渡航者の入国時の隔離の免除、または隔離期間を短縮する可能性」を示唆した。同国では過去14日間の滞在国に応じて、低リスク国を除き、自宅または指定宿泊施設で7～14日間の隔離をする義務がある（注）。同教育相は、ワクチン接種をしない場合には、「より頻繁にPCR検査を行う」義務が課される可能性もあると指摘した。

シンガポールでは12月28日から、経済活動再開の最終段階である第3段階（フェーズ3）入りし、経済や社会活動の制限の緩和が進んでいる（2020年12月17日記事参照）。保健省によると、1月11日の新型コロナウイルスの新規感染者は22人（累計5万8,929人で、うち5万8,668人が回復し、死者29人）、同日の新規感染者の全員が国外での感染者で、入国後のPCR検査で感染が判明した。

（注）入国後の隔離が免除される国・地域は1月11日時点で、オーストラリア（ニューサウスウェールズ州を除く）、ブルネイ、中国、ニュージーランド、台湾、ベトナム。また、マカオ、ニューサウスウェールズ州は自宅で7日間の隔離、日本を含めその他の国・地域は14日間の指定宿泊施設で隔離をする必要がある。隔離義務に関する最新状況は移民局管理局（ICA）のホームページを参照。

（本田智津絵）