米、ウズベク、カザフの投資パートナーシップが始動

米国とウズベキスタン、カザフスタンは1月7日、中央アジア投資パートナーシップの立ち上げに関する共同声明を発表した。3カ国以外の参加も促し、民間投資案件の実施を通じて中央アジア域内および域外の経済連携の発展を目指す。

声明には、米国国際開発金融公社（DFC）、ウズベキスタンの投資貿易省およびカザフスタンのアスタナ国際金融センターのイニシアチブにより、今後5年間で10億ドルを調達し、国際水準のインフラ整備と、包括的かつ透明性のある持続可能な投資を実現しうる民間プロジェクトの推進がうたわれている。

DFCのアダム・ボーラー最高経営責任者は、2020年6月末から7月初めにかけてウズベキスタンを訪問し、サルドル・ウムルザコフ副首相兼投資貿易相との間でエネルギーや電力、教育などの分野で官民パートナーシップに基づく戦略的インフラプロジェクトの実施について合意していた。

カザフスタン国立銀行によれば、米国による対内直接投資残高（2020年7月1日時点）は392億8,500万ドルとオランダの636億9,700万ドルに次ぐ規模で、9割以上はカスピ海の石油・天然ガス鉱区開発をはじめとする資源開発部門向けとなっている。

米国と中央アジアとの間には2015年11月、当時のイスラム国（IS）による地域情勢不安定化への対応の一環として、C5プラス1の定期協議の枠組みが立ち上げられた。

（下社学）