世界銀行、2021年世界経済成長率を4.0％に下げ、深刻な下振れシナリオではマイナス成長

世界銀行は1月5日、「世界経済見通し〔プレスリリース（英語、日本語）〕」を発表し、2020年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）をマイナス4.3％、2021年をプラス4.0％と予測した（添付資料表参照）。前回の発表（2020年6月）と比較すると、2020年は0.9ポイント上方に、2021年は0.2ポイント下方に修正した。

国・地域別にみると、先進国・地域の2020年の成長率をマイナス5.4％と1.6ポイント上方に修正した。中でも、米国の2020年をマイナス3.6％と2.5ポイント上方に修正した。しかし、新型コロナウイルス感染が再発する中で需要が抑制されることから、米国の2021年の成長率をプラス3.5％と0.5ポイント下方に修正した。その他の主要国では、繰り延べ需要により、中国の2021年の成長率をプラス7.9％と1.0ポイント上方修正した。

世界銀行は、見通しでは新型コロナのパンデミックの進展に大きく左右され続けると指摘。効果的なワクチンの普及がパンデミックの抑止と同時に、景況感の向上や金融市場の状況改善を通じた経済活動の強化に重要な役割を果たすことが期待されている。上述のベースライン予測（基本シナリオ）では、先進国・地域と中国、インド、ロシアの人口の54.8％が2021年末までに、59.7％が2022年末までに、非常に有効なワクチンを接種することを想定している。

供給上の制約や接種に消極的な場合を想定した、ワクチン接種が2021年末に5.4％、2022年末に35.6％にとどまった場合（下振れシナリオ）では、2021年の世界経済成長率はプラス1.6％、2022年はプラス2.5％にとどまると言及した。信用収縮などが加わる深刻な下振れシナリオでは、2021年もマイナス成長（マイナス0.7％）となると試算した（2022年はプラス1.9％）。なお、接種率が2021年末に68.8％、2022年末に71.0％にまで高まる上振れシナリオの場合、2021年と2022年いずれもプラス5％程度になると分析した。

（朝倉啓介）