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2020年の対内直接投資、9年ぶりに認可件数減少

(ベトナム)

ハノイ発

2021年01月08日

ベトナム外国投資庁によると、2020年の対内直接投資(認可ベース、12月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で3,663件(前年比32.8%減)、認可額は210億6,090万ドル(9.9%減)だった。認可件数は2012年以降、年々増加していたが、2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、9年ぶりに前年を下回った。

業種別では、製造が117億8,463万ドル(34.6%減)で首位を維持した(添付資料表1参照)。大型案件としては、タイ出資による南部バリア・ブンタウ省の石油製品製造プロジェクトの拡張投資(約13億8,600万ドル)、台湾出資による北部ハイフォン市のペガトロン電子機器製造の新規投資(約4億8,100万ドル)、中国出資による南部タイニン省のトラック・バス用タイヤ工場の新規投資(3億ドル)が認可された。2位のライフラインは、シンガポール出資による南部バクリュウ省の液化天然ガス(LNG)発電所プロジェクトの新規投資(40億ドル)が認可額の大半を占める。3位の不動産では、韓国出資によるハノイ市西湖西部の都市開発の拡張投資(約7億7,400万ドル)が牽引した。認可件数では、製造が1,480件(34.5%減)で首位、小売り・卸売りは868件(34.5%減)で2位となった。

国・地域別では、上述のLNG発電所案件を擁するシンガポールが68億2,842万ドル(前年比3.8倍)で首位、韓国が29億4,594万ドル(47.8%減)で2位、中国は20億6,961万ドル(32.1%減)で3位となった(添付資料表2参照)。日本は12億1,899万ドル(58.3%減)で7位だった。認可件数は、韓国が963件(41.9%減)で首位、中国は476件(44.3%減)で2位、日本は427件(37.2%減)で3位だった。

出資・株式取得の認可額も、前年比52.0%減の74億6,920万ドルにとどまった。計画投資省によると、2020年は新型コロナの影響で投資認可が落ち込んだものの、第4四半期(10~12月)にかけて認可件数の増加が見られ、復調に向かっているという。直接投資の実行額は、前年比2%減の約199億8,000万ドルと、新型コロナウイルスの影響がある中でも在ベトナム外資企業の投資は進み、前年と同規模を保った。

(庄浩充)

(ベトナム)

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