3度目のロックダウン延長、医療用マスク着用義務化やつなぎ資金支援改善も

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1月19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について各州首相と協議し、1月31日までの行動制限措置を2月14日まで延長することで合意した。新規感染者数は減少してきているが、ワクチン供給不足が今後数カ月は継続すること、さらに新型コロナウイルスの変異株のまん延を防ぐことが急務だとして、医療用マスクの着用義務など新たな措置の導入を決定した。2020年11月2日にロックダウンが導入されて以降、今回で3度目の延長となる。

2020年12月16日（2020年12月15日記事参照）および2021年1月11日（2021年1月12日記事参照）から実施されている各種制限措置に加えて、2月14日までの期間に追加される措置は以下のとおり。

• マスクの着用義務：公共交通機関や店舗内での医療用マスク（OPマスク、KN95/N95マスクまたはFFP2マスク）の着用義務を導入する。他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合、また特に閉鎖された空間においては医療用マスクの着用を推奨する。
• 在宅勤務：他人との接触減のため、雇用主は可能な限り在宅勤務ができるようにしなければならない。労働・社会省は在宅勤務に関する3月15日までの期限限定の政令を公布する予定。

なお、これまで実施されてきた各種制限措置も継続する。

つなぎ資金プログラムの改善も

1月19日の協議では、ロックダウンの度重なる延長に伴い、既存の給付型つなぎ資金のプログラム（Überbrückungshilfe III）（2020年12月10日記事参照）の改善策の詳細も決定された。申請要件の簡素化（添付資料表1参照）、月当たりの給付上限額の大幅引き上げ（添付資料表3参照）、また特にロックダウンで閉鎖を余儀なくされている小売業に関しては、年末年始のクリスマス商戦などで販売できなかった季節商品を固定費として計上可能とする（添付資料表1、表2参照）。

（中村容子）