12月の消費者物価、年末年始向けの食品需要増が押し上げ

インドネシア中央統計庁（BPS）は1月4日、12月の消費者物価指数（CPI）を発表した。年末年始に向けた食品の需要増が要因となり、前月比0.45％の物価上昇率だった。前年同月比では1.68％の上昇となった。

前年同月比のCPIは、1.32％だった8月の後は継続して上昇率が拡大している（添付資料図参照）。主要品目別では、パーソナルケア・その他サービス（5.80％）、食品・飲料・たばこ（3.63％）、医療（2.79％）、レストラン（2.26％）、教育（1.40％）が上昇した。一方、輸送（マイナス0.85％）と情報・通信・金融サービス（マイナス0.35％）はともに下落した（添付資料表参照）。

前月比のCPIは、マイナス0.10％だった7月後は5カ月連続で上昇し、12月には年内最大の上昇率となった。赤唐辛子や卵などの価格上昇により、食品・飲料・たばこが1.49％上昇したほか、航空輸送への需要増により、輸送が0.46％上昇した。その他、レストラン（0.27％）、医療（0.19％）、家庭用機器・工具・定期メンテナンス（0.08％）が上昇した。

地域別では、調査対象の90都市のうち87都市で上昇し、3都市で低下した。上昇率が最も高かったのは北スマトラ州のグヌン・シトリ（1.87％）、下落率が高かったのは中部スラウェシ州のルウク（マイナス0.26％）だった。ジャカルタ首都特別州では、前月比0.26％、前年同月比1.59％の物価上昇となった。

インドネシア経済改革センター（CORE）のエコノミストのユスフ・レンディー・マニレット氏によると、10月中旬以降の社会活動制限の一部緩和や政府の国家経済復興プログラム（PEN）が経済活動や国民の購買力を下支えし、物価上昇につながった。同氏は今後の見通しについて、経済状況に大きく左右されるとし、「2021年の物価上昇の度合いは新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、ワクチンを適切に配布・接種させることができるかによる」と述べた（「インベスター・デーリー」紙1月5日）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）