日本製ステンレス棒鋼に対する韓国のAD課税措置、3年間の延長を公告

韓国の企画財政部は1月22日、「日本、インドおよびスペイン産ステンレス棒鋼に対するダンピング防止関税賦課に関する規則」を公告し、2020年6月1日に終了していたステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）課税措置を今後3年間延長するとした。

同措置により、日本産のステンレス棒鋼（HSK：7222.11.0000、7222.19.0000、7222.20.0000、7222.30.0000）に対して、今後3年間15.39％のAD税が課税される。

2019年11月に、韓国の国内事業者が2020年6月1日の課税措置終了後も国内産業への被害が再発する恐れがあるとして、再審査の要望を韓国政府に提出していた。韓国政府は、関税法第56条および同法施行令第70条の規定に基づき、2020年1月23日から、4回目のサンセット・レビュー（注）を実施した結果、今回、国内産業への被害が持続すると認定し、3年間のAD税賦課の延長措置を講じることになった。

また、今回の措置は、WTOの紛争処理委員会が、韓国のAD課税の延長措置がWTO・AD協定に整合していないと判断し、是正を求めていた中での決定となった（2020年12月2日記事参照）。

（注）AD措置の課税期間の終了時に行われる被害状況などの調査。

（当間正明）