2021年に83品目に関税割当を適用

韓国企画財政部は12月28日、「2021年の関税割当および調整関税の運営計画」を発表した。基本関税率より低い関税率を一定期間適用する関税割当は、新型コロナウイルス感染拡大により困難に直面している産業界の要求を反映し、2013年以来最多となる83品目を対象とした（添付資料表1参照）。

関税割当83品目の内訳は、二次電池、燃料電池、鉄鋼副原料、農薬原料などで、新成長産業（22品目）、素材・部品・装置関連（13品目）には無税を適用する。関税率が引き下げられる品目は、ニッケル・コバルト・マンガン前駆体、シリコンメタル、ロジウムなどで、前年比で11品目増えた。一方、2020年に関税割当の対象とした二次電池製造用切断機など5品目は、設備投資の完了や、自由貿易協定（FTA）活用など支援効果が低かったため、2021年は対象から除外された。

基本関税率より高い関税率を一定期間賦課する調整関税は、冷凍スケソウダラ、シイタケなど14品目に適用するとした。国内外の価格差や産業競争力、類似する物品間の税率などを考慮、前年同様、14品目に限定する（添付資料表2参照）。

〔諸一（ジェ・イル）〕