新型コロナ第2波到来、地域ごとの感染状況に応じた規制強化策を導入

ペルーのフランシスコ・サガスティ大統領は1月13日の記者会見で、新型コロナウイルスの第2波の到来を宣言するとともに、国内各地の感染状況に応じた規制の強化策を発表し、措置の詳細を記した大統領令第002-2021-PCM号を同日発令した。規制は警戒レベルに応じて、主に夜間強制外出禁止令（戒厳令）の時間延長、日曜日の自家用車の使用禁止や外出禁止、商業施設の収容人数制限などを段階ごとに設定している。適用期間は1月15日から31日とし、15日ごとに延長の検討を行うとしている。なお、大統領令は3段階（中級、上級、最上級）の警戒レベルについてのみ記載しているが、今後の感染状況に応じて最も規制の厳しい「極限警戒レベル」が設定される可能性があることも大統領は会見で言及した。

サガスティ大統領は第2波到来の根拠として、2020年3月以降の実効再生産数（Rt）のデータを紹介しながら、過去1カ月にRtが平均1.13以上を記録していることと、集中治療室（ICU）病床の占有率が87％まで上昇したことなどを挙げた。また、規制内容については、全閣僚や各州知事、市町村長、医師会、経済界、労働組合関係者との協議を行った結果、今回の決断に至ったとした。

リマ首都圏と、隣接するカジャオ特別区の警報レベルは、4段階の下から2番目の上級警報レベルに属しており、1月15日以降は夜間強制外出禁止令（戒厳令）の適用時間が午後9時から翌日午前4時までとなる（これまでより開始時間を3時間前倒し）。その他、海水浴場の使用禁止や日曜日の自家用車使用禁止令、各商業施設の収容人数制限（カジノ、ジム、映画館、劇場は30％、ショッピングモール、デパート、小売店は40％、屋内レストランは50％、屋外レストランは60％、宗教施設は20％）が敷かれることになる。その他の地域の警報レベルと規制内容については添付資料表を参照。

一方、クラウディア・コルネホ通商観光相は13日の記者会見で、飛行時間が8時間以上の国際線の運航停止措置については、1月31日まで継続するとし、さらに1月4日以降ペルーに入国した際の14日間強制隔離措置（2021年1月5日記事参照）についても、入国6日後のPCR検査で陰性結果が出た場合は隔離の解除を可能とすることを発表した。

（設楽隆裕）