遼寧省、2035年に向けたデジタル発展計画を策定

遼寧省政府は2020年12月17日、「デジタル遼寧発展計画（1.0版）」に関するプレス発表を行った。同計画は、中国共産党第19期中央委員会第5回総会（五中全会）で提唱されたデジタル化発展戦略の推進と、遼寧省の第14次五カ年計画に盛り込まれたデジタル遼寧、スマート製造の実現に向けた発展目標を定めたものだ。

2025年までの発展目標として、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、インターネットプラス、人工知能（AI）をイノベーションによる発展の中核とし、遼寧省のデジタル経済の付加価値額の年平均伸び率を10％前後とすること、域内総生産に占めるデジタル経済のシェアを45％まで高めることなどを定めた。

産業分野のデジタル化推進目標としては、（1）同省の一定規模以上の工業企業（注）の重要な生産工程におけるデジタル制御比率を2019年の51.8％から2025年には80％まで高めるほか、（2）社会消費品小売総額におけるインターネット小売額のシェアを2019年の15％から2025年には20％まで高めること、（3）5G（第5世代移動通信システム）の基地局を2025年までに14万基設置することなどを定めた。このほか、生活インフラ面では、同省のモバイルインターネットユーザーのシェアを97％まで高めるとともに、家庭用インターネットの普及率を90％まで高めるとした。

さらに、2035年までの発展目標として、（1）遼寧省のデジタル経済の成熟、（2）公平で秩序のある近代型デジタル市場の完備、（3）公共サービスにおけるスマート化を高い水準で実現、（4）同省のデジタル化の発展の水準を全国上位に位置付けること、を定めた。

遼寧省政府は、目標の達成に向け、18項目の取り組みと22項目の支援策を策定した（添付資料表1、表2を参照）。一例として、ハイテク企業に認定された場合、法人税での15％の優遇税率適用などの措置を定めた。

（注）その年の主な業務による売上高が2,000万元（約3億2,000万円、1元＝約16円）以上の工業企業。

（李穎）